金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国初、「強制連行」訴訟受理 日本との関係悪化必至" 募集による出稼ぎであって一体どこが強制連行なのか全く分からない!!

 3月18日の産経新聞は,”中国初、「強制連行」訴訟受理 日本との関係悪化必至
 第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が18日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
 中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。
 北京市第1中級人民法院(地裁)が受理したのは、2月末に提出された訴状。北京市出身の元労働者や遺族ら計37人が、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社に対し、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償と謝罪を求めていた。裁判日程はまだ固まっていないという。
 原告団を支援する活動家の主張では、戦時中に日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「4万人」おり、対象企業も30社以上あるという。今回の訴訟を受けて、各地で対日訴訟が連鎖的に拡大する可能性がある。日本企業が膨大な損害賠償を求められ、拒否すれば中国における資産が没収される恐れもある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような報道に対して思うことは一つしかない。それは支那の言う「第二次大戦中の「強制連行」」とは何かということである。
 南朝鮮の場合ならまだ分かる。大半は契約募集であったが、最終盤は徴用であったからである。
 しかし支那の場合はどうか。戦争の相手方だった支那に対して徴用はあり得ない。
 したがって考えられるのは捕虜の使役である。
 では実際にどうだったのか。

 参考になるものとして「華人労務者内地移入ニ関スル件」という文書がある(リンクはこちら)。

華人労務者内地移入ニ関スル件
                       昭和17年11月27日 閣議決定
第一 方針
内地ニ於ケル労務需給ハ愈々逼迫ヲ来シ特ニ重筋労働部面ニ於ケル労力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人労務者ヲ内地ニ移入シ以テ大東亜共栄圏建設ノ遂行ニ協力セシメントス
第二 要領
一、本方策ニ依リ内地ニ移入スル華人労務者ハ之ヲ国民動員計画産業中鉱業・荷役業・国防土木建築業及其ノ他ノ工場雑役ニ使用スルコトトスルモ差当リ重要ナル鉱山、荷役及工場雑役ニ限ルコト
二、移入スル華人労務者ハ主トシテ華北ノ労務者ヲ以テ充ツルモ事情ニ依リ其ノ他ノ地域ヨリモ移入シ得ルコト 但シ緊急要員ニ付テハ成ル可ク現地ニ於テ使用中ノ同種労務者並ニ訓練セル俘虜帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途ヲモ考慮スルコト
三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト
四、移入スル華人労務者ハ年齢概ネ四〇歳以下ノ男子ニシテ心身健全ナル者ヲ選抜スルコトトシ家族ヲ同伴セシメザルコト
   (後 略)


 「第二 要領」に「二、移入スル華人労務者ハ主トシテ華北ノ労務者ヲ以テ充ツルモ事情ニ依リ其ノ他ノ地域ヨリモ移入シ得ルコト 但シ緊急要員ニ付テハ成ル可ク現地ニ於テ使用中ノ同種労務者並ニ訓練セル俘虜帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途ヲモ考慮スルコト」とあるから、捕虜の使役はあったのであろう。しかしこれは全く違法ではない。

 まず「俘虜の待遇に関する千九百二十九年七月二十七日の条約」の「第七条」には次のとおりある(リンクはこちら)。

第三編 拘束
第一款 俘虜の後送
【第七条】
(危険区域より後送)俘虜は危険圏外に置かるる為捕獲後成るべく速に戦闘区域より充分遠ざかりたる地域に在る収容所に後送せらるべし
(危険区域に留置し得る場合)俘虜にして負傷又は病気の為後送することが現地に留るよりも一層危険なる者に限り一時危険区域に留置せらるることを得べし


 日本軍は支那本土の点と線しか確保していなかったから、支那本土全体が「戦闘区域」と解釈しても必ずしもおかしな解釈ではない。
 また「第二十七条」には次のとおりある。

第三款 俘虜の労働
第一章 総則
【第二十七条】
(兵卒)交戦者は将校及之に準ずる者を除き健康なる俘虜を其の階級及才能に従ひ労働者として使役することを得べし
(将校)尤も将校又は之に準ずる者自己に適する労働を欲するときは出来得る限り之を与ふべし
俘虜たる下士は特に報酬的作業を要求せざる限り監督労働にのみ服せしめらるべし


 しかしあくまで「緊急要員」だからやはり数としては募集のものが圧倒的だったろう。
 大半はやはり先の「華人労務者内地移入ニ関スル件」にある「三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト」だったのではないか。
 この「華北労工協会」及び「新民会」とは何か。
日中戦争期における新民会の厚生活動をめぐって」という題名の支那人学生の論文によれば次のとおりある(リンクはこちら)。

1937年12月14日、日本軍は華北地域で中華民国臨時政府を成立させた。この政府の主要なメンバーは、北洋軍閥時期の旧官僚からなっており、威信がなく、特に注目されるような人物がいなかったので、民衆を動かす力もなかった。日本軍はもともと臨時政府を樹立するときに、臨時政府に対して大きな期待をしていなかったのである。このような理由から、臨時政府が樹立した十日後、新民会という組織を樹立させた。
軍の「以戦養戦」の方針にしたがって、侵略戦争に協力するために、日本は、1938年6月18日に新民会首都指導部労工協会を設立した。その後、華北各地に労工協会が相次いで設立された。
 労工協会役員の構成を見ると、主な職務は日本人に牛耳られていた、顧問は日本人が80パーセントを占め、副会長・理事長という主なメンバーも日本人である。中国人の会長は単なる名誉職である。

1941年11月、新民会労工協会、満州労工協会華北支部、満彊労工協会は華北労工協会に統合された。労工組織統合後も、華北労工協会の役員は日本人だった。
移送中国人労働者の供出機関および供出方法別数は表2の如くである。

  表2 労工供出機関・供出方法別
   供出地域     供出機関        供出方法       供出人数
            華北労工協会      行政供出       24、050
   華 北      華北労工協会      訓練生供出      10、677
            華北運輸公司      特別供出        1、061
   華 中      日華労務協会      自由募集        1、455
            国民政府機関      特別供出         682
  「満 洲」     福昌華工会社      特別供出        1、020
   総 計      五 機 関                  38、935
  出処:外務省管理局『華人労務者就労事情調査報告書』、

 この表のうち「行政供出」は中国側行政機関の供出命令に基づく募集で、上級官庁から下部機関に対して供出員数の割当を行い責任数の供出をさせたもの、「訓練生供出」は日本軍が作戦によって得た捕虜、帰順兵のうち一般良民として釈放さしつかえなしと認められもの、及び傀儡政権側地方法院において微罪者として釈放した者を華北労工協会で下渡しを受け、各地の労工訓練所において一定期間(約三ヶ月)訓練したうえで供出したもの、「自由募集」は条件を示して希望者を募ったもの、「特別供出」は現地において訓練と経験をもつ特定機関の在籍労務者を供出したものとなっている。


 要するに募集による出稼ぎであって、一体どこが「強制連行」なのか全く分からない。
 まあそれにしても占領地とは言え戦争をしている相手国から労働者を募集するとは当時の日本軍も相当感覚がおかしくなっている。日本軍にとって支那軍はその程度のものだったということだろう。
  1. 2014/03/19(水) 10:57:09|
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コメント

興味深い記事ありがとうございます。
実は、いま私は地元にある「強制連行」の文字が刻まれている石碑を、なんとか撤去できないか活動しています。
参考にさせて頂きます。
  1. 2015/08/02(日) 20:56:31 |
  2. URL |
  3. ムスス #-
  4. [ 編集]

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