金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"雇用改革3年間集中 競争力会議、官民連携を議論" 世界の潮流と逆行する我が国に足りないのは国民の強い怒り!!

 3月19日の産経新聞は,”雇用改革3年間集中 競争力会議、官民連携を議論
 政府は18日、産業競争力会議の雇用・人材分科会を開き、雇用分野の改革に向けた官民連携の強化策を議論した。平成28年度までの3年間を集中強化期間と位置づけ、ハローワークの保有する求人・求職情報や業務の一部を民間企業に開放することなどを求めた。今後、厚生労働省などの関係省庁と協議を進め、6月に取りまとめる成長戦略に議論の成果を反映させる方針だ。
 この日は、分科会の主査を務める長谷川閑史(やすちか)氏(武田薬品工業社長)が資料を提出。成熟産業から成長産業への円滑な労働力の移動に向けて、「ハローワークと民間企業の間で適切な競争や連携がなされ、労働市場の活性化に結びつけることが必要」と提言した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「成熟産業から成長産業への円滑な労働力の移動に向けて、「ハローワークと民間企業の間で適切な競争や連携がなされ、労働市場の活性化に結びつけることが必要」と提言した」とあるが、全く頓珍漢である。
 「ハローワークと民間企業の間で適切な競争や連携がなされ」なくても、「成長産業」で給与が上がれば自然に人材は移動する。
 例えば少し前であるが、こんな報道があった。

 1月25日の産経新聞は,”外国人労働者、受け入れ拡大 3月末に緊急対応策
 政府は24日、建設業界の人材不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を官邸で開いた。東日本大震災からの復興や施設の老朽化対策といった公共工事に加え、2020年の東京五輪開催に伴う工事などの増加が見込まれるため。3月末までに緊急対応策を決め、平成27年度から受け入れができるよう準備する。
 一方、国土交通省は24日、公共工事にかかる費用を積算する際に活用する、コンサルタントや設計に関わる専門技術者を対象とした設計業務単価を、26年度から全国平均で前年度比4・74%引き上げると発表した。現場を支える労働者を対象とする労務単価も、近く決める方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「建設業界の人材不足」があるならまずやるべきは「外国人労働者の受け入れ拡大」ではなく、人件費単価の引き上げである。
 「一方、国土交通省は24日、公共工事にかかる費用を積算する際に活用する、コンサルタントや設計に関わる専門技術者を対象とした設計業務単価を、26年度から全国平均で前年度比4・74%引き上げると発表した。」とあるが、こんな程度では量的にも質的にも全く不足である。
 こんなおかしなことばかりやっているから我が国の雇用状況は次のような状況になってしまった。

 3月4日の産経新聞は,”外国人労働者71万7千人
 厚生労働省によると、昨年10月時点の外国人労働者は前年同時期と比べ、5・1%増の71万7504人。企業に対し、国への届け出が義務化された平成19年以降で最高だった。
 在留資格別では、専門職や技術職として働く外国人は6・7%増の13万2571人、アルバイトなどで働く留学生が11・8%増の10万2534人だった。
 国籍別では、中国が30万3886人で最も多く、ブラジルが9万5505人、フィリピンが8万170人で続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ただでさえ日本の若者の雇用が足りないのに、「厚生労働省によると、昨年10月時点の外国人労働者は前年同時期と比べ、5・1%増の71万7504人」とは正気の沙汰ではない。
 しかし世界の潮流は全く逆である。

 3月13日の産経新聞は,”世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく
 欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。
 欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。2月9日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。
 労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。
 一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は2月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない」とあるが、我が国は逆に推進しているのはなぜか。
 「国内批判の高まり」とあるから、我が国が決定的に不足しているのはやはり国民の強い怒りである。
  1. 2014/03/25(火) 03:05:28|
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