金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"中韓に遅れるな、戦略的留学生受け入れ 文科省が強化戦略" 経済的必要性の論拠をなおざりにしたままの批判は全く無力!!

 平成25年9月2日の産経新聞は,”中韓に遅れるな、戦略的留学生受け入れ 文科省が強化戦略
 外国人留学生の受け入れに関する文部科学省の検討会が、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受け入れ戦略」をまとめた。世界規模で人材獲得競争が激化する中、東南アジア諸国連合(ASEAN)など成長著しい地域から重点的に優秀な留学生を受け入れ、日本の経済発展につなげるのが狙い。留学費用を国費で支援する制度を拡充するなどして、平成32(2020)年をめどに外国人留学生を30万人まで増やすことを目指す。
 国費支援を拡充
 検討会は留学生を獲得する具体策として、留学費用を国費で支援する制度の拡充を検討。また、日本語での授業が日本への留学を阻害していることから、外国語のみで単位や学位が取れるコースの充実や外国人教員の採用を進め、日本の大学の国際化を進めるとしている。年末までに最終案をまとめる方針。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような「外国人留学生」の優遇については当然保守勢力の中で批判が大きい。
 まず現実にどのような予算措置がなされているか見ておきたい(リンクはこちら)。

学生の双方向交流の推進
 平成24年度予算額:342億円
 平成25年度予定額:335億円
 ◆海外での情報提供及び支援の一体的な実施 5億円(± 0億円)
 ◆日本人学生の海外交流の推進       36億円(+ 5億円)
 ◆留学生の受入れ環境の充実       294億円(△12億円)
  ○外国人留学生奨学金制度の充実    267億円(△10億円)
   ①国費外国人留学生への奨学金の給付(11,006人)              187億円( ±0億円)
   ②私費外国人留学生への文部科学省学習奨励費の給付(10,100人)       64億円( △3億円)
   ③日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業(受入れ分) 16億円( △6億円)
  ○留学生の就職支援           0.1億円( ±0億円)


 このうち「国費外国人留学生への奨学金」の推移は次のとおりである(リンクはこちら)。
 
           22年度 23年度 24年度 25年度 26年度要求
 予算額(百万円) 21,645 19,675 18,711 18,708 19,072


 近年ずっと減少傾向にあったが、安倍政権になって4億円弱増加しそうである。
 ところでこのような理不尽な状況にあるにもかかわらず、保守勢力からの批判はそれほど社会的に広がりを持っていっていないように思われる。
 その原因を考えるに、その是非が単に損得や治安などの面に留まり、そもそもその経済的必要性の論拠まで遡っていかないからであると当方は考える。
 つまり保守勢力からの批判はyes-butの議論になってしまっているということである。そうではなくてnoの議論で押しまくらなくては相手を圧倒できない。
 具体的に言えば、「日本の経済発展」が停滞している原因は、我が国に「優秀」な「人材」が不足しているからかということである。

 上記にある「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受け入れ戦略」についてはこの点どう言っているか(リンクはこちら)。

さらに,これらに加えて,今まで取組がぜい弱であった点の強化として,留学生政策を取り巻く世界的潮流に対応し,優秀な外国人留学生を積極的に受け入れることによって,諸外国の成長を我が国に取り込み,我が国の発展につなげるとともに,諸外国の人的インフラの整備を通じた社会的基盤整備等の国際貢献に結びつけていく必要があり,これを実現するための戦略を策定することが不可欠である。

 ここではもはや余りに当然のこととしてか、その経済的必要性の論拠までは余り書かれていない。
 それよりも麻生内閣時の平成21年5月29日に内閣府によって策定された「外国高度人材受入政策の本格的展開を」の方がもう少しはっきりしている(リンクはこちら)。

・我が国の経済活力と潜在成長力を高めるためには、国内人材を最大限に活用するとともに、我が国の経済成長及び雇用創出に不可欠な外国高度人材の受入れを推進し、成長戦略の重要な一翼として位置付けることが重要。
 ・現状、我が国の入国管理制度は、制度としては制約が少ないものの、諸外国と比べて高度人材の受入れは十分進んでいない。
 ・日本がグローバル競争に勝ち残るためには、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的に受け入れ、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要。
 ・世界では今、研究者、技術者、経営幹部層などグローバルな高度人材獲得競争が熾烈。
 ・優秀な人材、トップ人材が日本で働きたいと思える魅力ある国・環境を創るとともに、高度人材を呼び込む制度的なインセンティブ付けが検討されるべき。
 ・外国高度人材の受入促進を国家戦略として位置付け、中長期的視野から積極的に取り組んで行く必要。


 これはアベノミクスの第3の矢の論拠となっている考え方であり、当方がいつも潜在成長力低下説と呼んでいるものである。これがいかに誤っているかは自明だろう。

 そもそもデフレ不況というものは需要側の変調によって発生するものである。そしてもし潜在成長力の低下がその原因となるとするならば、それは輸出の減少となって現れるはずである。
 しかし輸出の減少の原因としては潜在成長力の低下よりも為替レートの方が遥かに影響が大きいものである。
 特に我が国の場合は、円高よりも人民元安やウォン安の影響が大きい。そしてそのことに全く対処していない現状においては潜在成長力の低下云々を議論することは全くためにする議論でしかない。
 この辺りの議論をなおざりにしたままの保守勢力からの批判は全く無力であると言わざるを得ない。
  1. 2014/03/26(水) 00:07:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"日本最大の“真のお客様”は「中韓」などではなく「米国」だ" 日本は中国や韓国を経由して米国に商品を売っているという事態自体がそもそも経済論理的に不合理!! | ホーム | "雇用改革3年間集中 競争力会議、官民連携を議論" 世界の潮流と逆行する我が国に足りないのは国民の強い怒り!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1937-0b4352d2
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)