金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】日米韓首脳会談 相違乗り越え連携強化を" 世界から見れば尖閣防衛で米国に期待する日本はピエロのように見えているだろう!!

 3月27日の新聞は,”朴大統領、唇かみしめ 安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視” 「幼稚さの表れ」
 安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

首脳会談本題のポイント
 一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。
 一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。
 一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。
”と報道した(リンクはこちら)。

 3月27日の産経新聞は,”【主張】日米韓首脳会談 相違乗り越え連携強化を
 オバマ米大統領の仲介努力で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領がオランダのハーグで、就任以来、初めて正式に会談した。日米韓3カ国が、ともに連携強化を再確認する第一歩となったことの意義は大きい。
 これを単なる儀式に終わらせることなく、朝鮮半島有事に備えて軍事情報の共有など、実効性のある協議につなげてほしい。
 朝鮮半島有事の際に真っ先に動くのは、在韓、在日米軍である。3カ国の緊密連携は欠かせない。まず、日韓で軍事機密を提供しあう秘密情報保護に関する協定の締結が急がれる。
 安倍首相は3カ国首脳会談後に短い時間ながら、オバマ氏と単独で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結交渉を加速させることで一致した。靖国神社への参拝などをめぐり、すき間風も吹いた米国との関係修復を図る格好の機会となった。
 米中首脳会談でオバマ氏は、習氏に対して「日本の安全保障の確保を支援する」と告げた。異例の言及だったといえる。台頭する中国への危機感を日米の両首脳が共有している証しと受け止め、率直に評価したい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 日韓断交を主張する当方らとしてはこんな「首脳会談」は百害あって一利なしだから、今回は期待どおりの結果となったようである。
 まず「日米韓3カ国が、ともに連携強化を再確認する第一歩となったことの意義は大きい。」とあるが、当方はこういう発想は全く理解できない。
 「朝鮮半島有事の際に真っ先に動くのは、在韓、在日米軍である。」とあるが、「朝鮮半島有事」は基本的に朝鮮半島のいわば「国内問題」である。そのようなものに我が国は関与すべきではない。
 このような二昔前の「冷戦的思考」を後生大事に抱える「オバマ米大統領」に対して「安倍晋三首相」は「それは時代遅れだ」とはっきり言うべきである。
 また「一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。」とあるが、「拉致」問題は逆に日本対北朝鮮の問題ではなく、日本対朝鮮半島の問題である。したがって「拉致」問題で南朝鮮と協議したところで何の意味もないだろう。

 さてこんな百害あって一利なしの「首脳会談」に「安倍晋三首相」がのこのこ出かける理由は言うまでもない。
 「米中首脳会談でオバマ氏は、習氏に対して「日本の安全保障の確保を支援する」と告げた。」とあることの実質的内容を求めてである。
 しかし残念ながらこれは「捕らぬ狸の皮算用」としか言いようがない。
 というのはすでに支那の公船が尖閣諸島の我が国領海内に我が物顔で入ってきている現状なのだから、本当に米国にやる気があるのなら少なくともクリミア問題で米国がロシアに行った経済制裁措置程度のことはすでに行っていなければおかしいからである。
 そういう意味で言えば、正直に言って世界から見れば尖閣防衛で米国に期待する日本はピエロのように見えているだろう。
 次の報道にはそういう感想が強く出ている。

 3月18日の産経新聞は,”【日々是世界】米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符
 ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙してきた米国の対応だ。
 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」
 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。
 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘」とあるが、これが世界の素朴な常識だろう。
 そういう現状にもかかわらず河野談話を放置してまで米国の助力に一縷の望みをかける「安倍晋三首相」の外交姿勢は、当方に言わせれば暗愚の一言しか思い浮かばない。
  1. 2014/03/27(木) 18:58:01|
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