金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"港には尖閣守る海保警備艇停泊も島民は関心薄く…石垣に見る「共有知」の欠如" こんな親左翼の人物に基地問題を語らせる産経新聞の意図が分からない!!

 2月7日の産経新聞は,”中国漁船の“侵攻”も急増 韓国に次いで紛争地と化した九州沖EEZ
 九州沖東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船による違法操業がなお後を絶たない。水産庁九州漁業調整事務所が昨年拿捕した外国漁船13隻のうち中国漁船は6隻に上る。6日も中国の底曳き網漁船「浙●漁23910」(288トン)が、漁業主権法違反の疑いで拿捕された。
 浙●漁は6日、長崎県の五島列島・女島の南西約80キロのEEZ内で操業し、実際は14・1トン漁獲量があったのに、操業日誌に2・0トンと過小に記載した疑いが持たれている。
 EEZ内での他国の漁船操業は許可制となっている。日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ2国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。
 水産庁九州漁業調整事務所は2008~2012年の5年間で、管内の東シナ海や日本海で無許可操業や漁獲量超過などの容疑で外国漁船計59隻を拿捕した。このうち韓国漁船が53隻、台湾漁船が2隻、中国漁船は4隻にすぎなかった。
 ところが2013年に入ると、EEZ内で操業する中国漁船数が急増した。日中境界に近い五島列島沖のEEZ内で6隻を拿捕。水産庁の取締船が停船を命じたのに逃走した中国漁船も10隻あった。
 中国側が漁場を広げる背景には、中国内での魚需要の高まりがある。
 このため、中国漁船は好漁場を求めて東進を始めた。まず狙われたのが、韓国のEEZだった。
 次に狙われたのが。日本のEEZだった。
 4、5年前から日中のEEZが重なり合う「中間水域」で、従来の底曳き網やイカ釣り漁船だけでなく、強力な集魚灯で魚群を大型網の中に集め、ホースで根こそぎ吸い取る「虎網漁船」が急増した。
 日本はEEZ内で、水産資源を一気に枯渇させる虎網漁を禁じているが、水産庁の監視の目をかいくぐって侵入してくるケースもある。
 水産庁にも、日本の漁業者から中国漁船の取り締まり強化するよう要請が急増している。水産庁は、取締船を2014年度末までに現在の41隻から44隻に増強する計画だ。
※●=山へんに令
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ2国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。」とあるが、「中国」や「韓国」のような反日国家と「2国間で漁業協定を結」ぶことそのものがおかしいと言うべきである。
 また「4、5年前から日中のEEZが重なり合う「中間水域」で、」とあるが、これも愚かなことをしたものである。
 また「次に狙われたのが。日本のEEZだった。」とあるが、「まず狙われたのが、韓国のEEZだった。」の次にはこちらが狙われるのが分かり切っているのだから、その間何も手を打たなかったのは政治の怠慢としか言いようがない。
 しかし「中国漁船の“侵攻”」という現状の下では次の報道はどう理解したらいいのだろうか。

 3月26日の産経新聞は,”【渡辺武達のメディアと社会】港には尖閣守る海保警備艇停泊も島民は関心薄く…石垣に見る「共有知」の欠如
 石垣では、中国漁船との衝突で一躍有名になった海上保安庁の警備艇が3隻係留されていた。乗員らが整備などを行っていたが、気楽に話にも応じてくれた。
 石垣市では、先に行われた市長選で、自民・公明の与党が押す候補者が勝ち、与党候補が敗れ、基地移設反対派の候補が勝った沖縄本島の名護市長選とは、逆の結果になった。石垣には米軍基地がなく、市長選でも基地問題は争点にならなかった。尖閣諸島がどこにあるかを地図上で正確に示せる人も少ないという。
 八重山防衛協会の三木巌会長は、石垣市を中心とした八重山地区で、地元住民への防衛問題に関する啓発活動に取り組んでいる。石垣ケーブルTVの保田伸幸社長と報道担当の満田昌男ディレクターとも懇談したが、観光産業や漁業者を除けば、農家が多い地元では、米軍基地問題にも、尖閣問題にもあまり関心はないということだった。
 つまり、基地移設問題も関心が高いのは本島や名護市だけであり、東京電力福島第1原発事故への関心が福島以外では薄くなりつつある現実が重なる。(同志社大学社会学部教授)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「石垣ケーブルTVの保田伸幸社長と報道担当の満田昌男ディレクターとも懇談したが、観光産業や漁業者を除けば、農家が多い地元では、米軍基地問題にも、尖閣問題にもあまり関心はないということだった。」とあるが、上の報道のような現実があるのになぜなのだろうか。
 とはいっても「石垣市では、先に行われた市長選で、自民・公明の与党が押す候補者が勝ち、与党候補が敗れ、」だから選挙結果からすれば必ずしも上記の文章の趣旨は正しくない。
 実際に次のような論評もある。

 3月4日の産経新聞は,”【主張】石垣市長再選 南西防衛を固める弾みに
 尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の市長選で、自民、公明両党が推薦した現職、中山義隆氏が再選を果たした。最大の争点は陸上自衛隊警備部隊の配備であり、中山氏は政府から要請があれば協議の場に着く考えを示した。「反基地」を訴えた元職は及ばなかった。
 南西諸島の防衛は今、どうなっているのか。沖縄本島以外で陸自の実力部隊の配備がなく、防衛上の空白を生んでいる。抑止力の強化は急務である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「最大の争点は陸上自衛隊警備部隊の配備であり、」と「石垣には米軍基地がなく、市長選でも基地問題は争点にならなかった。」とでは大違いである。
 著者の言う「関心」とはもっぱら「基地移設反対」のためのということだろう。「同志社大学社会学部教授」だからさもありなんである。こんな親左翼の人物に基地問題を語らせる産経新聞の意図が分からない。
  1. 2014/03/29(土) 07:19:18|
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