金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"国家戦略特区 規制「突破口」6カ所指定 沖縄は観光 東京圏や関西圏など指定" 第1の矢と第2の矢さえという考え方が第3の矢を誘引!!

 3月29日の産経新聞は,”国家戦略特区 規制「突破口」6カ所指定 沖縄は観光 東京圏や関西圏など指定
 政府は28日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第1弾として、沖縄県など6カ所を指定した。
 近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。
 また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。
 安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。
 指定された自治体は、国と民間企業の3者で4月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成26年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。」とあるが、一定の「規制」が存在することが日本経済成長の阻害要因になっているだろうか。それは全く無関係だろう。
 さて「関西圏」については次のように報道されている。

 3月28日の産経新聞は,”【国家戦略特区】関西圏…「医療・製薬」軸に関西経済の牽引役生み出せるか
 国家戦略特区に選ばれた「関西圏」が狙うのは、先端医療技術をテコにした経済成長だ。大阪、兵庫、京都に大学などの研究拠点と頭脳を集結していることが選定で有利に働いた。関西経済をリードしてきた家電メーカーの業績が振るわない中、医療・製薬分野を強くして、雇用を生み出す新たな基幹産業に育てる考えだ。
 関西圏には製薬会社や医療機器メーカーが多いことに加え、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などの研究が盛んな京都大や理化学研究所の研究施設もあり、先端医療分野での規制緩和が重点的に進められる。
 特区による規制緩和メニューでは、外国人医師による診察業務の解禁が見込まれる。日本で働く外国人ビジネスマンらには、日本語ではなく、英語や母国語での診察を求めるニーズが高い。外国人による診療を認めることで、外資系企業の誘致にもつなげられる可能性が出てくる。関西企業にとっては、医療機器をPRする絶好の機会になり、輸出への展望も開けやすくなるとの算段がある。
 国から地方自治体に「病床の新設・増設」を認める権限を移す規制緩和も大きな柱だ。病床の増設がしやすくなれば、医療や創薬などの臨床・治験データの収集の効率が上がると想定されるからだ。再生医療の実用化にはずみがつけられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「関西経済をリードしてきた家電メーカーの業績が振るわない中、医療・製薬分野を強くして、雇用を生み出す新たな基幹産業に育てる考えだ。」とあるが、「家電メーカーの業績が振るわない中、」と簡単に諦めるのではなく、国家的土台でその原因分析と対策が必要である。
 というのは当方としてはその原因は企業にあるのではなく政治の側、つまり為替レートにあるとしか思えないからである。特にいつも言うように、我が国は円高ではなく人民元安やウォン安を大きく問題にすべきである。
 また「医療・製薬分野」に大きな期待は禁物である。なぜなら「医療・製薬分野」の国内需要は国民医療費によって頭が押さえられているし、また「医療」分野は輸出が効かないので、それほど大きな伸びが見込めないからである。
 また「外国人による診療を認めることで、外資系企業の誘致にもつなげられる可能性が出てくる。」とあるが、「外資系企業の誘致」が小さいことが日本経済成長の阻害要因だろうか。そうじゃないだろう。むしろ国内企業の海外移転による空洞化の方がよほど問題である。

 この「国家戦略特区」のような発想については26日のエントリーでも、「これはアベノミクスの第3の矢の論拠となっている考え方であり、当方がいつも潜在成長力低下説と呼んでいるものである。これがいかに誤っているかは自明だろう。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 そしてこのような考え方は保守勢力の中ではもはや常識である。
 ただその先についてはチャンネル桜的経済論者は「アベノミクス」の第1の矢と第2の矢さえ実行すれば日本経済は復活するのだと主張している。
 しかしながら当方に言わせれば、論理的根拠に乏しいそのような主張こそが「アベノミクス」の第3の矢を誘引しているだと強調しておきたい。
  1. 2014/03/30(日) 09:20:31|
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