金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【東芝技術流出事件】元技術者を起訴 不正競争防止法違反罪で東京地検" 企業側に闘う姿勢がない限りはどんな「法改正」をしても無意味!!

 4月3日の産経新聞は,”【東芝技術流出事件】元技術者を起訴 不正競争防止法違反罪で東京地検
 東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、東芝の業務提携先メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)=北九州市=が「転職を有利にするため、優秀な研究者に見えるようにデータを利用した」と供述していることが3日、捜査関係者への取材で分かった。東京地検は同日、不正競争防止法違反罪で、杉田容疑者を起訴した。
 起訴状によると、杉田被告は半導体メーカー「サンディスク」の技術者だった平成20年1~5月、東芝の開発拠点の工場で、「NAND型」フラッシュメモリーの最新の研究データを記録媒体に不正にコピー。韓国の半導体大手メーカー「SKハイニックス」に転職後の同年7月以降、SK社の社員らにデータを提供したとしている。
 NAND型は東芝の主力商品で、研究データは社内でアクセスが制限されるなどした「営業秘密」だった。杉田被告にはアクセス権限が与えられていたが、コピーしたり、退職後に秘密を漏洩したりすることを禁止されていたという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 最も悪いのは「東芝の業務提携先メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)=北九州市=」であることは当然である。
 しかし「提携先」とは言え「半導体メーカー「サンディスク」の技術者」に「杉田被告にはアクセス権限が与えられていた」という状況を放置した「東芝」も相当のお花畑である。
 日本企業のお花畑体質の事例は枚挙に暇がない。

 3月27日の産経新聞は,”新日鉄住金がポスコとの訴訟で、ポスコ元幹部の供述書を証拠提出
 変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手、ポスコに対し、986億円の損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金が、ポスコ側の組織的な関与を裏付ける証拠として、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に提出したことが26日分かった。
 新日鉄住金は、ポスコや技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員OBに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売差し止めを求めている。
 関係者などによると、元幹部は技術盗用の中心的な役割を担った人物。元幹部の陳述書では、ポスコの元社長や、技術トップの前副社長などが組織的に新日鉄住金側の中核技術者と接触して人間関係を築き、多額の資金を使って技術を不正に入手したなどとしている。
 訴訟は来月に開始から2年を迎え、早ければ年内に結審する可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ポスコの元社長や、技術トップの前副社長などが組織的に新日鉄住金側の中核技術者と接触して人間関係を築き、多額の資金を使って技術を不正に入手した」という状況は昨日や今日の話しではないだろう。
 なぜ「新日鉄住金」はすぐに「不正競争防止法違反罪」で告訴をしなかったのだろうか。
 次もかなり程度の進行した事例である。

 平成25年8月29日の共同通信は,”シャープ複写機提携交渉打ち切り サムスンと、日本勢の反対で
 経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切ったことが28日、分かった。業界関係者によると、複写機の製造に必要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーが、サムスンへの技術流出を恐れ、最大の理由という。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「シャープ」の経営者は「複写機の製造に必要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカー」から改めて「見直しを迫」られないと「サムスンへの技術流出」は念頭に浮かばなかったのだろうか。
 こういう状況に対して財界のトップ達はどう考えているのだろうか。

 3月15日の産経新聞は,”【経済こぼれ話】「人間の頭の中まで管理できない」JEMA稲村会長 東芝技術流出問題で
 東芝の「NAND型」フラッシュメモリーに関する韓国企業への情報漏洩事件が発覚したのを受け、官民から相次いで懸念する声が上がった。
 【日本電機工業会の稲村純三会長(明電舎会長)の14日の会見】
 流出事件に関連し、企業秘密の扱い方について「人間の頭の中を管理することはできない」と断じた上で、「技術や経験を持っている技術者の処遇をどうするかが大きなテーマになってくる」との考えを示した。
【甘利明経済再生担当相は14日の閣議後会見】
 流出事件を受け、「韓国、中国をはじめ、多数の日本技術の流出が懸念されている」と述べた上で、「技術流出をなくすための法整備が日本では遅れているとの指摘が多い」と強調。経済産業省を中心に現在の法律を検証し、必要に応じて法改正につながるという考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「人間の頭の中を管理することはできない」は確かにそうではあるが、どこの国ももちろんそんなことはしていない。そうではなくて事後に相手の責任を強く問い、再発防止を図っているのである。
 例えば上記の事例で言えば、「東芝」は「SKハイニックス」の関係者を共犯として刑事告訴したのだろうか。
 また「新日鉄住金」は「ポスコの元社長や、技術トップの前副社長」はもちろん「旧新日鉄の社員OB」の刑事告訴すらしていないのではないだろうか。
 一言で言えば企業側に闘う姿勢がないのである。それがない限りはどんな「法改正」をしても無意味である。
  1. 2014/04/11(金) 14:53:36|
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