金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"北への制裁「人的往来」など緩和方針 拉致再調査に応じれば 政府" 今必要なのは緩和ではなく強化。それだけではなく南朝鮮や支那からの北朝鮮支援中止が必要!!

 4月11日の産経新聞は,”北への制裁「人的往来」など緩和方針 拉致再調査に応じれば 政府
 政府が、日本人拉致被害者の安否の再調査に北朝鮮が応じた場合、同国に科している独自制裁のうち「人的往来」と「チャーター航空便の乗り入れ」の禁止を解除する方針であることが分かった。北朝鮮はこれまでの政府間協議で経済制裁の緩和を要求してきており、一定の譲歩を示すことで日本側が求める再調査の確約を得る狙いがある。複数の政府筋が10日、明らかにした。
 今回解除を検討している「人的往来」の禁止は日本が単独で北朝鮮に科している「輸出入の全面禁止」などの制裁の中では比較的軽めの措置。一定の条件を設けた上で北朝鮮からの入国などを認める方向だ。
 古屋圭司拉致問題担当相は先月28日の記者会見で「北朝鮮が拉致問題解決に向け誠意ある前向きな取り組みをすれば、日本の(制裁)措置が段階的に解除されることは当然あり得る」と述べ、再調査の内容によっては追加で制裁解除を行う考えを明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 全く不可解な記事である。
 「政府が、日本人拉致被害者の安否の再調査に北朝鮮が応じた場合、同国に科している独自制裁のうち「人的往来」と「チャーター航空便の乗り入れ」の禁止を解除する方針であることが分かった。」とあるが、今必要なのは「解除」ではなく「強化」である。
 具体的に必要なのは「輸出入の全面禁止」の完全実施、特に金融の流れを止めることである。
 しかし残念ながら我が国がいくら経済制裁を完全実施しても、それだけでは北朝鮮の現体制が崩壊することはない。なぜなら南朝鮮や支那が大きな経済支援をしているからである。これを中止させなければどうにもならない。
 まず南朝鮮については次の報道のとおりである。

 2013年9月3日のロイターは,”韓国が北朝鮮に6.2億円超の医療支援へ、WHO経由で
 韓国統一省は2日、世界保健機関(WHO)を通じて、北朝鮮に対して医療分野で630万ドル(約6億2700万円)の支援を実施すると発表した。
 韓国政府はまた、同国の民間団体が214万ドル相当の人道支援を行うことを承認する見通し。
 韓国と北朝鮮は南北協力事業の開城(ケソン)工業団地を再稼働することで合意しており、両国の緊張が緩和に向かっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 南朝鮮についてはこのような国家や民間団体による「人道支援」も重要であるが、それよりも「開城(ケソン)工業団地」の方が問題である。
 この「開城(ケソン)工業団地」については次のとおり報道されている。

 3月21日の南朝鮮・朝鮮日報は,”開城団地労働者の賃金協議 「例年通り7月に」=韓国
 韓国政府は開城工業団地で働く北朝鮮側労働者の賃金協議を直ちに始めようとの北朝鮮の要求に関連し、「例年通り7月にすべきだ」との立場を再確認した。
 北朝鮮で開城工業団地を担当する中央特区開発指導総局がこのほど北朝鮮側労働者の今年の賃金を10%引き上げるために、今月中に協議を開くようを求めてきた。
 北朝鮮労働者の賃金は南北の協議を通じ、毎年5%ずつ引き上げられてきた。昨年は団地の稼働中断により、協議が行われなかった。北朝鮮は昨年引き上げられなかった5%を今年の賃金に上乗せするよう要求している。
 開城団地で働く5万人以上の労働者が1年間に受け取る賃金の総額は約8000万ドル(約81億円)。北朝鮮の要求に応じる場合、韓国企業は約86億ウォン(約8億1000万円)を追加負担しなければならない。
 開城団地の昨年12月の生産額は前年同月の94%に当たる3642万ドルとなり、稼働中断前の水準をほぼ回復した。
 現在、開城団地で働く北朝鮮労働者の数は約5万2000人で、稼働中断前の昨年3月の5万3000人に近づいている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 また支那については評論家の櫻井よしこさんが2012年3月3日に次のとおりコラムを書いている(リンクはこちら)。

「中国が北朝鮮に緊急支援 裏で進む日本への脅威拡大」 『週刊ダイヤモンド』2012年3月3日号
 金正日後の北朝鮮をいかに統治していくかが、韓国のみならず日本にとってきわめて重大な問題であるのは、いまさら指摘するまでもない。事情は中国、米国、ロシアにとっても同様だ。
 そうしたなか、金正恩の北朝鮮に対して早くも手を打ったのが中国だ。北朝鮮事情に詳しい人物の情報によると、中国は北朝鮮に100万トンのコメ支援を約束し、2月10日までに届けたという。その見返りに北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約を結んだという。
 一方、韓国の聯合ニュースは2月15日、中国が羅津の4~6号埠頭の建設権と50年間の租借権を取得したと伝えた。投資規模は30億ドル(2356億円)といわれる。
 同記事は、中国が北朝鮮と東北三省(遼寧、吉林、黒龍江)と羅津を擁する羅先地域の共同発展に向けた羅先特区基盤施設建設契約を、金正日総書記死去の前後に結んでいたこと、契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の4号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容であること、羅津港の5,6号埠頭の建設は第一段階の工事終了後に始める計画であることを伝えている。
 一方、日本の「朝日新聞」は2月17日、コメに加えて重油50万トンの支援を中国が約束したと報じた。


 要するに2012年2月に支那から北朝鮮に与えられたのは、「100万トンのコメ」と「重油50万トン」だということである。

 このような南朝鮮や支那からの北朝鮮支援をいかにして中止させるかはなかなか難しいが、とにかくその前提条件としては、日中・日韓断交が必要不可欠である。
  1. 2014/04/14(月) 19:08:30|
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