金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓、慰安婦問題で隔たり大きく 局長級協議、従来の主張展開か" 国益を守れない既成政党に変わる脱戦後政治勢力の結集が急がれる!!

 4月16日の産経新聞は,”日韓、慰安婦問題で隔たり大きく 局長級協議、従来の主張展開か
 日韓両政府は16日午後、従軍慰安婦問題を議題とする外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開いた。日本側は1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明。韓国側は法的責任を含めた解決を求める考えを表明し反論するなど、双方が従来の主張を展開したとみられる。話し合いを継続することでは一致する方向だが、双方の隔たりは大きく、関係修復に結び付くかは見通せない。
 協議には、日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側から李相徳東北アジア局長が出席した。日本は今回の協議を第一歩とし、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による2国間の首脳会談開催に向けた環境整備を図りたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「双方が従来の主張を展開したとみられる」とあるが、これでは会談の意味はない。
 実際はどうだったのか。何らかの解決案を提示したのではないか。
 報道では事前に次のようなものがあった。

 4月16日の共同通信は,”政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る
 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。
 16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。
 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 一体どちらが真実だろうか。おそらくはこちらの方が事実に即しているだろう。
 しかしこんな姿勢では我が国の国益を守ることはできない。
 いくら「元慰安婦の賠償請求には応じない構え」であっても、「一定の人道的措置を講じ」れば、我が国の責任を認めることになってしまうからである。
 実際に外国人でさえ次のように言っている。

 4月15日のZAKZAKは,”【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題 理不尽な反日運動は大事な隣人を失う
 日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。
 ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。
 「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。
 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」
 実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。
 日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。
 ■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」(同)など。
”と報道した(リンクはこちら)。

 第三者である英国人でさえ「日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。」と、安倍政権とは全く逆の主張をしている。

 おそらく今後、安倍政権の支持率は大きく低下するだろう。
 我々としても国益を守れない既成政党に変わる脱戦後政治勢力の結集を可能な限り急がなければならない。
  1. 2014/04/16(水) 22:45:03|
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