金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか" その原因は歴代の我が国の総理大臣が売国奴であったことに尽きる!!

 5月5日の産経新聞は,”日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。
 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 表題に「日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか」とあるが、その原因についての答は一つしかない。歴代の我が国の総理大臣が売国奴であったことに尽きる。
 こう言うと、「ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。」とあるように、安倍信者の口からは「悪いのは安倍さんではなく役人」という声が聞こえてきそうである。
 しかしもし本当に政治指導者が自らの政治的識見に従って部下を動かすことができないならば、政治家個人としてはともかく政治指導者としては失格であり、直ちに総理を辞職すべきである。

 とはいえ当方も「安倍晋三」が少なくとも政治的識見については歴代総理の中では最も正常であることは認めざるを得ないから、それほど戦後の自虐史観は根強いということである。
 これは「しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。」という位ではなかなか目が覚めることはないかもしれない。
 また我が国は目も当てられないが、米国も大概のものである。

 5月1日の日経新聞は,”経済規模、中国が米抜き年内にも1位 購買力平価換算で世銀
 世界銀行が公表した2011年時点の購買力平価換算の国内総生産(GDP)を基にした推計で、中国が14年にも米国を抜いて1位になる見通しが明らかになった。
 通常はGDPの国際比較は名目為替レートを基準にしている。世銀が推計した購買力平価換算のGDPは変動の大きい為替相場の影響を除くため各国の物価格差を調整し、その国のモノを買う力の実態を示すとされる。29日に世銀が公表した11年時点の推計では、1位は米国で、世界経済の17.1%を占めた。2位が中国(14.9%)、3位がインド(6.4%)、4位が日本(4.8%)だった。
 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、国際通貨基金(IMF)が予測した11年から14年の経済成長率では中国の24%に対し米は7.6%にとどまり、購買力平価換算のGDPでは、今年中にも中国が米を抜く見通しという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国が14年にも米国を抜いて1位になる見通しが明らかになった。」とあるように我が国だけでなく米国もその経済衰退は誰の目にも明らかであり、それを放置しておくことはできない。
 問題はその原因が何かであるが、この数年ようやく貿易収支が赤字となった我が国とは異なり、長年貿易赤字を垂れ流してきた米国としてはその原因が貿易赤字にあることは明らかである。

 もちろんこれは基軸通貨国であるという米国経済自体の性格も災いしているが、少なくとも1日のエントリーで紹介した「米財務省為替報告」に「これは市場が(人民元相場を)決定するのを妨げる(当局の)動きが続いたことを示す」とあるように、そのことに不公正な要因が介在していることを認識しているなら、それは猪一番に取り除かれるべきと考えるのが当然である(リンクはこちら)。
 それにも関わらず米国が「今回も中国を為替操作国と認定することは見送った」という態度を維持しその代わりにTPPに狂奔しているのは、米国政治も支那に対しては酷く売国的な姿勢を継続していることの大きな証左である。

 我が国が本当に戦後レジームからの脱却を企図するなら、経済面でもいつまでも米国頼りの政策を維持していては見果てぬ夢にしかならないことを日本国民は認識すべきである。
  1. 2014/05/08(木) 08:26:38|
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