金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"河野談話「放置」でもできる強烈反論 「幻の反論書」が「正論」6月号に" 河野談話を「放置」している限りはどんな反論も意味がない!!

 5月6日の産経新聞は,”【異論暴論】河野談話「放置」でもできる強烈反論 「幻の反論書」が「正論」6月号に
 青山学院大学教授、福井義高氏の「『日米を戦わせよ』-1920年のレーニン演説とスターリンの謀略」は、第二次世界大戦をめぐる共産主義の開戦責任について、レーニンやスターリン自身の言葉で検証している。
 「日本だけが悪かった」という東京裁判史観を吹き飛ばしたあとは、慰安婦問題だ。「日本軍慰安婦は性奴隷」というデマを世界中に蔓延させた1996年の国連クマラスワミ報告に対する日本政府の「幻の反論書」全文を今月号から2回に分けて掲載。
 産経新聞のスクープで日の目をみた反論書の今月掲載分では、事実関係について徹底的かつ実証的にクマラスワミ報告を批判しており、事なかれ主義のわが国外務省の文書とは思えない。
 反論書が93年の河野談話を否定していないことも重要である。安倍政権は外圧で河野談話の見直しができないでいるが、談話を当面放置しても政府はこれだけの反論ができるのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「談話を当面放置しても政府はこれだけの反論ができるのだ」とあるが、「幻の反論書」となった原因はやはり「河野談話」にあるだろう。
 もしそうであれば河野談話を「放置」している限りはどんな反論も意味がない。
 次もおかしな主張である。

 5月3日の産経新聞は,”【河村直哉の国論】慰安婦オバマ発言は中韓を利するのみ 歴史認識でアメリカに譲るべきではない
 中国大陸の沿岸部に沿うように行われたオバマ米大統領のアジア歴訪は、尖閣諸島への安保条約の適用を言明したことなど、膨張主義を隠さない中国に対し、一定の牽制をなしたとはいえる。ところが世界の抑止力たることをやめ、「史上最も考えの甘い大統領」(共和党マケイン上院議員)などと酷評されたオバマ氏は、その甘さをまたしても露呈させてしまった。韓国で慰安婦問題について、「(日本は)誠意のある実践が必要だ」「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと、一方的に韓国サイドに立った発言をしたのだった。
 さて日本としてどう動いていくかが問題となる。慰安婦の「強制連行」や「20万人」に何の根拠もないことを、紳士的に国際世論の場で訴え続けなければならない。日本の名誉をおとしめさせる元凶になっている河野談話について、安倍晋三首相は「見直しは考えていない」といってしまったが、作成経緯の検証を急ぎ、そのずさんさを海外のだれの目にも明らかになるように出していけばよい。
 今回のオバマ発言に安倍首相が返した言葉は、意図してかせずか、うまいものだった。「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された。21世紀にはそうしたことが起こらない世紀にするために、日本も大きな貢献をしていきたい」。しかり、20世紀における戦場ないし占領下の性の問題は、アメリカも韓国も抱えているのである。それをこちらから声高にいう必要は、現段階ではないと筆者は考える。しかし反撃の用意はあるという態度は、示していい。(大阪正論室長)
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「日本の名誉をおとしめさせる元凶になっている河野談話について、安倍晋三首相は「見直しは考えていない」といってしまったが、作成経緯の検証を急ぎ、そのずさんさを海外のだれの目にも明らかになるように出していけばよい。」とあるが、こんな姿勢ではお話にならない。
 「作成経緯」がどうあろうと問題は結論である。それが慰安婦の強制連行を認めている限りはその過程をいくら論難しようと意味はない。

 また「今回のオバマ発言に安倍首相が返した言葉は、意図してかせずか、うまいものだった。「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された。21世紀にはそうしたことが起こらない世紀にするために、日本も大きな貢献をしていきたい」。」とあるが、これのどこが一体、「うまいもの」なのだろうか。
 「しかり、20世紀における戦場ないし占領下の性の問題は、アメリカも韓国も抱えているのである。」なら、それは少なくとも当時の感覚としては「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された。」にはならない。
 我が国の側としては「それをこちらから声高にいう必要は、現段階ではないと筆者は考える。」という姿勢では駄目である。

 なぜ産経新聞は正々堂々と「河野談話」の「見直し」ができないなら「安倍晋三首相」は辞職しろと言えないのだろうか。
 このような中途半端な発言しかできないのに「オバマ氏」の発言を「一方的に韓国サイドに立った発言をした」などと非難できるわけがない。
 さて産経新聞でさえこんなおかしなことを書いているのだから当然政治家はもっとおかしなことを言っている。

 5月1日の産経新聞は,”米国務副長官、日韓関係改善促す 訪米中の石破氏と会談
 訪米中の自民党の石破茂幹事長は4月30日(日本時間1日未明)、バーンズ米国務副長官と国務省で会談した。バーンズ氏は北朝鮮問題を念頭に「日韓関係がしっかりしなければ米韓同盟も十分に機能しない」と語り、韓国との関係改善を促した。
 これに対し、石破氏は「(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話を変更するつもりはない。慰安婦問題では非常に心を痛めている」と述べた。また、「今までも(韓国側に)謝罪の気持ちを表しており、こうしたことを乗り越え、日米韓が連携することが重要だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。
 
 「(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話を変更するつもりはない。慰安婦問題では非常に心を痛めている」とあるが、これは完全に「歴史認識でアメリカに譲」っているものである。
 そしてこのような発言の背景には、「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された。」という認識があるのだから、このような発言はやはり絶対にしてはならないものである。

 もはや完全に自民党は賞味期限切れである。このような政党に今さらどんな期待を持てるだろうか。
  1. 2014/05/09(金) 22:45:08|
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