金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「永住者も対象」見直しも 外国人生活保護法訴訟" 厚生労働省と裁判所の国益意識の欠如は救いようがない!!

 4月25日の産経新聞は,”「永住者も対象」見直しも 外国人生活保護法訴訟
 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。
 1審大分地裁は平成22年10月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法25条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。
 23年11月の2審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和29年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「23年11月の2審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和29年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。」とあるが、これについては2つの点を指摘しておかなければならない。

 第1に、この「通知」は現在すでに法的効力を失っている。
 これについては平成22年8月28日のエントリーで、
2.前記社会局長通知の法的効力について
 地方分権改革推進本部ホームページの中の「<問1 従前の通達を参照する必要性が不明なことによる支障事例について> 」では,前記社会局長通知について「技術的助言として存続」と表現されている。これは法的効力を有しないと解釈してよいか。

厚労省担当者「2番目でございますけれども確かにこの通知につきましては技術的助言ということでございますので、法的効力を有しないという言い方が果たして適切かという問題がありますけれども、私どもとしてはあくまで地方自治法に定める関与の形から言えば強制をしているのではなくて是非行って頂きたいとお願いしている。」
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 単なる「お願い」では法的効力とは言えないだろう。

 第2に、仮にこの「通知」が有効だとしても、そもそもこの「通知」においても「外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべき」ことが原則だとしている。
 これについては平成22年9月1日のエントリーで、
ハ.外国人に対する生活扶助の責任
 「昭和29年の厚生省通知」で余り指摘されない点は、外国人に対する生活扶助の責任が当該母国政府にあることをこの通知も前提としていることです。
 この「昭和29年の厚生省通知」とは、具体的には昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(リンクはこちら。なおこのURLは時々、変わるようです。)です。
 この中の1の(4)に、「(4) 保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。」とあります。
 これが文字どおり適用されていれば、戦時下にあるような特殊な場合を除けば、外国人で生活保護が必要なケースはないだろうと思います。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 どう考えても外国人に対する生活保護は違法だとしか思えないのであるが、厚生労働省と裁判所の国益意識の欠如は救いようがない。
  1. 2014/05/12(月) 23:01:59|
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