金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の船舶差し押さえ「ICJには提訴せず」 政府が答弁書" 政府は40億円について損失計上を認めるな!!

 5月13日の産経新聞は,”中国の船舶差し押さえ「ICJには提訴せず」 政府が答弁書
 政府は13日の閣議で、日中戦争前の船舶賃貸契約をめぐる賠償請求訴訟に絡み、4月に中国の裁判所が商船三井の輸送船を差し押さえた問題に関し「現時点で国際司法裁判所(ICJ)に提訴することは考えていない」とする答弁書を決定した。
 一方で「突然差し押さえを受けたことは極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と中国側の対応を批判した。
 この問題では、商船三井側が供託金の支払いに応じ、中国側が差し押さえを解除した。
 結いの党の小池政就、新党大地の鈴木貴子両衆院議員の質問主意書に答えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「現時点で国際司法裁判所(ICJ)に提訴することは考えていない」とあるが、相変わらず情けない対応である。
 「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」どころか、「千九百七十二年九月二十九日」の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」には明確に、「五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」とある(リンクはこちら)。
 この内容に沿った解決が必要であるが、支那政府はどう言っているか。

 4月25日の産経新聞は,”【船舶差し押さえ】対日賠償で新時代と称賛 中国紙「重大な勝利」
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償(問題)に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。
 中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」とあるが、これは全くの屁理屈である。
 4月24日のエントリーで紹介したようにこれは「徴用」に基づく案件であり、明らかに「戦争賠償」として扱うべきものである(リンクはこちら)。

 しかし現実には確かに「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すること」は難しいのではないか。
 というのは原告になるべき日本政府が何も損害を受けていないからである。そうなるためには「商船三井」が日本政府に賠償の片代わりを要求することが必要である。
 しかし「商船三井」としてはこれ以上、支那政府と衝突するようなシチュエーションは作りたくないのではないか。
 では日本政府としてはどうすべきか。

 4月30日の朝日新聞は,”商船三井常務「経営への影響は軽微」 貨物船差し押さえ
 商船三井は30日、中国当局に差し押さえられた貨物船を取り戻すため支払った約40億円のうち、29億円を2012年3月期決算で損失として計上していたことを明らかにした。利息分など約10億円は15年3月期に計上する方針という。決算発表のため記者会見した田辺昌宏常務は「経営への影響は軽微だ」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「商船三井」が支払うべきでないものを勝手に支払ったのだから、取り敢えず政府は「約40億円」について「損失として計上」することは認めず、単なる支那への贈与とみなすべきである。
 したがってすでに「2012年3月期決算」で「計上」された分にもついても遡って取り消すべきである。

 このようにしても「商船三井」が何らかのアクションを起こすかどうかは定かではないが、この政府にしてこの民間企業だからやむを得ない。
  1. 2014/05/13(火) 22:02:47|
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