金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"4月の街角景気は過去2番目の下落幅で50割る 消費増税が直撃" 安倍政権支持派は余りにも政治的に怠惰!!

 5月12日の産経新聞は,”4月の街角景気は過去2番目の下落幅で50割る 消費増税が直撃
 内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比で16.3ポイント低い41.6となり、2カ月ぶりに下落した。下落幅は東日本大震災が発生した平成23年3月(マイナス20.7ポイント)に次ぐ2番目の大きさ。
 景気状況が横ばいであることを示す50を1年3カ月ぶりに下回った。4月の消費税率の引き上げが直撃した小売関連が前月比28.8ポイント低下したのが響いた。
 一方、2~3カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は15.6ポイント上回る50.3で、5カ月ぶりの上昇となった。「賃金のベースアップや株価の下支えなど前回消費税増税よりも条件が良い」(近畿地方の百貨店)など、消費税増税の影響は限定的との見方が優勢だという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 記事の表題と内容は若干ずれている。むしろ最後の部分がこの記事の本当に言いたいことだろう。
 「消費税増税の影響は限定的との見方が優勢だという。」とあるが、これは当方の予測どおりである。
 当方は次の報道のような見方を何度も否定してきた。

 3月30日の産経新聞は,”【日曜経済講座】追加増税で「持続成長」壊すな 「消費税率8%」で歪む景気 編集委員・田村秀男
 消費税率はいよいよ8%。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪(ゆが)みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。
 問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。
 グラフは最近の消費者態度指数推移を平成9年4月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。
 せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。」とあるが、これは「消費者は財布のひもを締める」ではないことは何度も指摘してきた。
 例えば昨年10月2日のエントリーでは、「第1は、彼らが主張する1997年の消費増税以降の消費者の買い控え、言い換えれば平均消費性向の低下は事実として生じていないこと、」と書いたところである(リンクはこちら)。

 もっともアベノミクスの体系そのものが経済政策として無意味だから当然のことながら先行きは明るくない。
 そのことは次の報道でも明らかである。

 4月30日の産経新聞は,”日銀展望リポート、物価上昇見通しを維持、増税後も回復継続
 日銀は30日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費税率引き上げの影響を除く物価上昇率が2015年度に1.9%となり、16年度には2.1%に達するとの見通しを示した。輸出の出遅れから14年度の実質経済成長率の見通しを1.1%に下方修正したが、増税の影響は「想定の範囲内」=黒田東彦(はるひこ)総裁=にとどまり、今夏以降、日本経済は成長軌道に戻るとの認識を示した。
 実質経済成長率の見通しは、13年度(従来の見通しは2.7%)を2.2%、14年度(1.4%)を1.1%にそれぞれ引き下げた。アジアなどの新興国経済がもたつき、輸出の回復が想定よりも遅れているためだ。ただ、輸出や設備投資が今後緩やかに回復し、成長率は15年度に1.5%、16年度に1.3%になるとの見通しだ。
 黒田総裁は「国内需要が堅調に推移し、景気の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「実質経済成長率の見通しは、13年度(従来の見通しは2.7%)を2.2%、14年度(1.4%)を1.1%にそれぞれ引き下げた。ただ、輸出や設備投資が今後緩やかに回復し、成長率は15年度に1.5%、16年度に1.3%になるとの見通しだ。」とあるが、これは果たして高低どちらと見ればいいのか。
 近年の実質GDPの成長率の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。
1995/4-3.2.7
1996/4-3.2.7
1997/4-3.0.1
1998/4-3.-1.5
1999/4-3.0.5
2000/4-3.2
2001/4-3.-0.4
2002/4-3.1.1
2003/4-3.2.3
2004/4-3.1.5
2005/4-3.1.9
2006/4-3.1.8
2007/4-3.1.8
2008/4-3.-3.7
2009/4-3.-2
2010/4-3.3.4
2011/4-3.0.3
2012/4-3.0.6

 リーマン・ショックの影響が出た「2008/4-3. -3.7 2009/4-3. -2」はともかく、それ以前の「2003/4-3. 2.3 2004/4-3. 1.5 2005/4-3. 1.9 2006/4-3. 1.8 2007/4-3. 1.8」と比べるならむしろ小さい。彼らがよく批判の対象にする小泉政権の政策の方が良かったのではないかとさえ言えるだろう。
 これで「国内需要が堅調に推移し、景気の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている」とはよく言えたものである。

 安倍政権支持派の唯一の支持論拠は景気の回復の期待である。
 しかしそれがこの程度であると自ら白状しているのに、今なお安倍政権しかないと主張する人達は自ら新たな政治勢力を作り出す意欲に欠けており、余りにも政治的に怠惰だと言わざるを得ない。
  1. 2014/05/14(水) 20:02:31|
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