金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"パチンコ含む施設、マルハン提案 フェスティバルゲート跡地 大阪市容認方針" 違約金を徴収した上で買い戻しが望ましいが!!

 5月8日の産経新聞は,”パチンコ含む施設、マルハン提案 フェスティバルゲート跡地 大阪市容認方針
 大阪市から複合娯楽施設「フェスティバルゲート」(浪速区)跡地を購入した大手パチンコ店経営のマルハン(京都市)が市に新たな事業計画として、パチンコ店や量販店などが入った施設の建設を提案していることが8日、分かった。市は当初の契約で今年3月だった「事業履行」の期限を1年延長する方針を決めており、今後、事業計画や新たな契約の条件についてマルハンと協議を進める。
 フェスティバルゲートは市交通局の土地信託事業で経営破綻し、平成21年3月にマルハンが跡地を約14億円で購入した。このときの契約では今年3月の事業履行期限を守らなければ約4億4千万円の違約金が発生すると規定。同月までの5年間はパチンコ店などの風俗店営業はできないとする条件も盛り込まれていた。
 マルハンは昨年、韓国の食材を扱うスーパー、韓国のスターのコンサートを開く多目的ホールなどが入居する「韓流」のテーマパークの建設を発表。未着工で更地の状態が続き、今年3月、テーマパークではなく、パチンコ店などが入る施設を建設する文書を市に提出した。市によると、計画見直しの理由として「日韓関係の悪化」を挙げたという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「新たな事業計画」については次の報道にも詳しい。

 5月12日の建設ニュースは,”フェスティバルゲート跡地開発の計画を変更/韓流テーマパークからパチンコ店や量販店に/マルハン
 パチンコホールを運営するマルハン(本社・京都市上京区出町今出川上る青龍町231、韓裕社長)は、大阪市浪速区の複合娯楽施設・フェスティバルゲートの跡地に計画していた「マルハン大阪 韓流PROJECT」の計画変更を公表した。
 当初は1階に韓国スーパーマーケットやコンビニエンスストア、2階に飲食店や物販店、カルチャーセンター、3階に多目的ホールや屋上庭園、4階に商業施設運営事務所などが入る計画だった。新たな計画では1階にパチンコ店など、2階に量販店と飲食店が入る。1000台未満の大型駐車場を整備する計画は変えない。
 建設地は大阪市浪速区恵比寿東3-2-31(地番)ほかの敷地1万4260平方㍍。このほか、地下鉄5号出入り口を建設する。規模はRC造地下1階延べ536平方㍍。
”と報道した(リンクはこちら)。

 さて上の報道についてまず「このときの契約では今年3月の事業履行期限を守らなければ約4億4千万円の違約金が発生すると規定。」とあるが、これについては「大阪市長」は「平成26年5月8日 大阪市長会見全文」の中で次のように言っている(リンクはこちら)。

ただ、違約金にかわるようなそういういろんなマルハンサイドの方の支出というかそういうこともこれから交渉で求めて、新聞記事にいろいろ出てますけどこれから交渉なのでね、だいたい方針は決めてますから、あとはもう局が今度マルハンサイドの方としっかり交渉詰めてしっかりした契約を結ぶようにっていうように指示を出しました。

 「これから交渉で求めて」とあるから、全く放棄というわけではないようであるが、減額はするようである。そうしないよう我々は厳しく事態を見守っていく必要がある。
 また「同月までの5年間はパチンコ店などの風俗店営業はできないとする条件も盛り込まれていた。」とあるが、これについては同じく次のように言っている。
 
マルハンサイドの方もちょっと無責任というかね。普通に考えれば5年間縛りがかかっててもね。そこに投資せずにずーっと黙って様子を見ておいて、5年のそのパチンコ営業禁止期間が過ぎればね、パチンコ営業やるというような、これ民間の経営者であればそりゃ儲けっていうことが重要ですから、そういうこと考えるのもそれはいいんですけれども、ただやっぱりそれは市のその土地、民間のその土地じゃなくて大阪市の土地っていうこともあればね、マルハンサイドも、もうちょっと誠実に対応して欲しかったなと思いますけどもね。5年の縛り、5年間パチンコ営業はできないっていうそういう条件の中で地域振興のために、ちょっとひと肌脱ぐというようなね、そういう契約の中であの土地を売った訳ですから。
しょうがないです。それは法律に反していないんであれば、ここはもう民主国家な訳ですから、行政の手続きで何か嫌がらせする訳にもいきませんから。法律にのっとってその範囲で土地を活用してもらうと。ただ、一定やっぱりマルハンサイドの方にも責任ってものは感じてもらってですね。一定地元に対しての貢献はしてもらいたいと思ってますから、昨日方針決めましたからそれに沿って、局がこれから交渉します。

 「しょうがないです。」とあるから、これは容認するようである。
 確かにこれは現在の契約ではストップをかけることは困難かもしれない。
 相手が「マルハン」という以前にビジネスに「誠実」を期待する契約がそもそも問題である。

 あるべき解決策としては「違約金」を徴収した上で「大阪市」が買い戻すということだろうが、これは売買契約の中に買い戻し特約が入っていないと不可能である。
 「5年の縛り」が入っていることからすればおそらく買い戻し特約は入っていないのだろう。これは甘い対応というよりおそらく最初から意図的に入れていないのだろう。
 我々としてはパチンコそのものの廃止を訴えていくしかない。

 ただもし「約14億円」という金額が時価以下だとすれば、大阪市の側にはこのような不備な契約をした責任は残る。これは住民監査請求や住民訴訟で追及が可能だろう。
  1. 2014/05/17(土) 09:41:15|
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