金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【日曜経済講座】経済規模「年内にも米中逆転」 上海支局長・河崎真澄" 人民元の為替レートの問題については理解はまだまだ!!

 5月11日の産経新聞は,”【日曜経済講座】経済規模「年内にも米中逆転」 上海支局長・河崎真澄
 中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表し、論議を呼んでいる。
 国や地域別の経済規模は名目GDPを米ドル換算するのが一般的。だが世銀は、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価(PPP)と呼ばれる手法で比較を試みた。
 世銀の報告書によると、11年に米国のGDPは約15兆5330億ドル(現在のレートで約1584兆円)だった。一方で、当時の為替レートでドル換算した中国のGDPは7兆3210億ドルだが、PPP換算では13兆4950億ドルに膨らんで、米中差はおよそ2兆ドルにまで縮まっていた。
 IMFの予測では、11年から14年までの成長率は中国の24%に対し、米国は7・6%で、PPPで換算すれば米中は今年、逆転するという。
 PPPを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。
 英経済誌エコノミストの今年1月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約40%安いという。
 ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のGDPは40%前後も膨張する計算になる。
 一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって? (そんな話は)真に受けるな」と切り捨ててみせた。
 上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素(CO2)排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「英経済誌エコノミストの今年1月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約40%安いという。」とあるのは「Big Mac Index 2014」だろう(リンクはこちら)。
 そこには次表のとおりある。なおついでに南朝鮮の数字も上げておく。

Countrylocal_pricedollar_exdollar_pricedollar_pppdollar_valuationdollar_adj_valuation
(国)(現地価格)(ドルの交換率)(ドルでの価格)(ドルの購買力平価)(ドルからの評価)(?)
China16.66.052.743.59-40.681.20
South Korea37001067.303.47800.14-25.03-0.07

 「dollar_ppp」(ドルの購買力平価)と言われても何のことやらさっぱり分からないと思うが、要するに米国における「ビッグマック」の価格である。
 つまり「世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較」しそれが同じでなければおかしいという考え方である。

 また最後の「dollar_adj_valuation」は意味が分からない。昨年までの「ビッグマックレート」にはこのような指標は掲載されていなかった(リンクはこちら)。
 欲しいのは「dollar_valuation」だから関係はない。

 さて問題は「仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のGDPは40%前後も膨張する計算になる。」であるが、これは完全に間違いである。
 というのは「中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約40%安いという」という意味は、本来の「為替レート」がXドル/元であるところ、現実の「為替レート」は0.6Xドル/元であるということである。
 ちなみにこれは普通に言う1ドル6.2元とは単位が逆であることに注意する必要がある。

 したがって「中国のGDP」をドルに換算する場合には、
 (中国のGDP×本来の為替レート)÷(中国のGDP×現実の為替レート)=Xドル/元÷0.6Xドル/元=1.7倍
となる。
 要するに為替レートがP%安いという場合にはGDPは100÷(100-P)倍も膨張する計算になる。
 したがって○%安いという表現から受ける印象よりはかなりその影響は大きい。

 また「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素(CO2)排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」とあるが、これは本音ではない。
 そうではなくてやはり「ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。」ことに対する火消し的対応である。

 しかしこの点の最大の問題はGDPの換算の問題ではなくもちろん貿易条件の不公正さである。 
 当方はずっと人民元の為替レートの問題を取り上げてきたのであるが、このように基本的な間違いをしているところを見ると、理解はまだまだと言える。
  1. 2014/06/05(木) 22:36:57|
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