金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"自民・菅原氏「安倍政権は移民受け入れぬ」" 安倍晋三の主張は言葉の遊びでしかない!!

 6月16日の産経新聞は,”自民・菅原氏「安倍政権は移民受け入れぬ」
【「新報道2001」抄録】フジテレビ系、15日放送
 自民党の菅原一秀財務金融部会長が外国人労働者の受け入れをめぐり語った。
 --政府は移民を受け入れるか
 「安倍晋三政権は基本的には受け入れない」
 --日本人が技能を磨いていくことも重要だ
 「介護の現場では、今働いているのが149万人。2025(平成37)年にはさらに100万人必要になってくる。女性や若者、フリーターを登用する政策を総動員し、足りない分を外国人で補う。日本への外国人留学生が国家資格を取れば永住し、仕事にあたれるような流れを成長戦略で作ってもらう」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本への外国人留学生が国家資格を取れば永住し、仕事にあたれるような流れを成長戦略で作ってもらう」とあるのに、「安倍晋三政権は基本的には受け入れない」とは全く意味不明である。
 明らかにこの「菅原一秀財務金融部会長」の「移民」の定義はおかしい。

 「移民」の定義についてはkotobankに次のとおりある(リンクはこちら)。

知恵蔵2014の解説
「移民(労働者)」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。この中には、難民、難民(亡命)庇護申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。


 場合によるが、「外国人留学生」全般を含むのは少し広過ぎるだろう。

世界大百科事典 第2版の解説
 労働の目的をもって自国の国境を越え他国に移り住む人migrantを指す。移り住む行為すなわち〈移住〉の代りに,移民という言葉を使うことも多い。

大辞林 第三版の解説
 労働に従事する目的で外国に移り住むこと。また,その人。


 これらの定義の方が妥当だろう。やはり「労働」というファクターは不可欠である。
 このような定義によれば「移民」と「外国人労働者」とを分けること自体が意味をなさなくなる。
 次の場合はどうか。

 6月7日の産経新聞は,”企業外国人の在留要件緩和 戦略特区 政府が追加緩和項目
 政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や、保育士が不足している都市部で保育士試験を年1回から2回に増やすことなどが柱。27日に閣議決定する新成長戦略に盛り込む。
 項目別に見ると、起業する外国人の在留要件緩和では、現在設立時点で必要とされている「2人以上の常勤職員」または「最低500万円の投資」を、設立後1~2年まで延長する。
 また戦略特区では、海外から来日する外国人の子供が増えることも想定されるため、外国の保育士資格を持つ人材の活用についても速やかに検討を進める。
 また、特区への交通アクセス向上を重視。羽田空港や成田空港、関西空港と都市部を結ぶバスの運賃やダイヤを柔軟に設定することを可能とすることや、掃除や洗濯などの家事分野の人材受け入れも盛り込まれた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「起業する外国人の在留要件緩和」、「外国の保育士資格を持つ人材の活用」、「掃除や洗濯などの家事分野の人材受け入れ」はいずれも「移民」政策である。
 次の場合はどうか。

 6月17日の産経新聞は,”訪日客増大へ行動計画改定 免税店を1万店に倍増、ビザ免除国も拡大
 政府は17日、観光立国推進閣僚会議を開き、東京五輪が開かれる2020年に向けて訪日外国人客数を2千万人に増やすための取り組みを盛り込んだ行動計画の改定版を決定した。全国各地の免税店を1万店規模に倍増させることや、ビザ免除国を増やすことで日本を訪れやすくすることなどを盛り込んだ。
 今年10月から消費税が免税となる対象品目が拡大されるのを受け、免税店を増やし、食品や小売り業界などの新たな商機につなげてもらう。
 またビザについては、インドネシアは免除、フィリピン、ベトナムは実質免除とする方針も盛り込んだ。昨夏に免除したタイやマレーシアからの訪日客は大幅増となっている。
 このほか、外国人富裕層を対象に観光目的の滞在期間を現在の最長90日から最長1年に延長する方向で調整し、2015年度からの実施を目指す。
 行動計画は昨年6月に策定したが、その後の東京五輪開催などを受けて改定した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「昨夏に免除したタイやマレーシアからの訪日客は大幅増となっている。」とあるが、高々「ビザ」を「免除」しただけでそのように増えるものだろうか。
 これらは名目上は「観光立国推進」であっても、実質は「労働」目的の不法滞在を助長していることになっていないだろうか。
 もしそうならこれも「移民」政策と言っても過言ではなかろう。

 「安倍晋三」の主張は言葉の遊びでしかない。
  1. 2014/06/20(金) 21:18:34|
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