金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"韓国政府「日本の河野談話検証強行に遺憾」" 「国際社会とともに適切な対応措置を取る」ってなんで単独ではない?

 6月21日の南朝鮮・朝鮮日報は,”韓国政府「日本の河野談話検証強行に遺憾」
 韓国政府は20日、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について日本政府が検証結果を公表したことに対し深い遺憾を表明した。
 韓国政府は外交部報道官声明を通じ「日本政府が河野談話を継承するとしながら検証を行ったこと自体が矛盾した行為だ」と指摘。談話の検証が無意味で不必要なことだと重ねて強調してきたとして、日本政府を批判した。
 また、「日本政府は河野談話の検証について談話の作成経緯を客観的に調査することが目的で慰安婦問題に関する事実関係をあらためて明らかにするためではないとしているが、検証結果は事実関係をごまかすことで河野談話の信頼性を損なう結果をもたらす内容を含んでいる」と非難した。
 韓国政府は「河野談話は日本政府が自主的な調査と判断を基に日本政府の立場を盛り込んで発表した。われわれは、真相究明は両国間の交渉の対象ではないという立場を明確に堅持した。日本側の度重なる要請を受け非公式に意見を提示したにすぎない」と明らかにした。
 また、16人の元慰安婦女性の証言こそ、慰安婦問題の強制性を立証するいなかる文書よりも強力で明確な証拠だと強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「日本政府が河野談話を継承するとしながら検証を行ったこと自体が矛盾した行為だ」とあるのはそのとおりだが、「談話の作成経緯を客観的に調査すること」はなぜ「事実関係をごまかすこと」になるのか。
 「河野談話は日本政府が自主的な調査と判断を基に日本政府の立場を盛り込んで発表した。」と思っているなら、今回もつべこべ言う必要はないだろう。
・「われわれは、真相究明は両国間の交渉の対象ではないという立場を明確に堅持した。」とあるのは意味が分からない。「真相究明」はどうでもいいということだろうか。
・「また、16人の元慰安婦女性の証言こそ、慰安婦問題の強制性を立証するいなかる文書よりも強力で明確な証拠だと強調した。」とあるが、つい2日前にはこう言っていたのではなかった。

 6月18日の南朝鮮・聯合ニュースは,”韓国外交部次官「河野談話が損なわれないようにする」
 韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は18日の国会答弁で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯に関する日本政府の検証作業について、「国内外の全ての立場や論理、資料を提示して、(談話が)損なわれないようにする」と述べた。
 趙次官は「日本は慰安婦問題に対する韓国政府の立場をよく分かっている」とした上で、韓国政府の立場は数十年間、一貫して維持されており、元慰安婦女性らが存命中に解決策を講じるという意志も強固だと強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国内外の全ての立場や論理、資料を提示して、(談話が)損なわれないようにする」とあるが、「立場や論理」はいらないが、「資料」は早く「提示」すべきである。
 またこういう報道もある。

 6月20日の読売新聞は,”韓国「暴露」に強く反発「国際社会容認しない」
 韓国政府は、河野談話の検証報告書が談話の表現を巡る綿密な事前調整を「暴露」したことに強く反発しており、対抗措置を検討する構えだ。
 一方でいわゆる従軍慰安婦問題を巡っては、日本政府に「被害者の納得できる解決策」を求めていることもあり、今後も話し合いには応じるとみられる。
 韓国政府は20日の声明で、事前調整について「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と反論、「(今後は)国際社会とともに適切な対応措置を取る」として、宣伝攻勢を強化する方針を示唆した。
”と報道した(リンクはこちら)。

・「今後も話し合いには応じるとみられる。」とあるが、日本側は「話し合い」などしない。
・「国際社会とともに適切な対応措置を取る」とあるが、なぜ単独ではなく「国際社会とともに」なのか。また「適切な対応措置」とは何か。
 またこの前には次のような報道もあった。

 6月20日の産経新聞は,”【河野談話検証】韓国政府「検証は矛盾で遺憾」 戦術定着の契機
 日本政府が河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことについて、韓国外務省報道官は20日に声明を発表し、「(日本政府が)談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。
 16日付の文化日報は韓国政府が「(日本の)挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「超強硬な対応を取る」とはどんな対応だろうか。
 次は前から計画されていたことだろうが、その可能性もある。

 6月20日の産経新聞は,”韓国、竹島周辺で射撃訓練を強行 要請無視、日本の領海含む海域
 韓国海軍は20日午前、同国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で、射撃訓練を実施した。
 韓国が事前公表した訓練海域は、東西約150キロ、南北55キロ。この長方形の北東部が、竹島南西沖約22キロ付近の日本領海と重なっている。重複海域は、東西3・5キロ、南北6キロに及ぶ。
 韓国当局者は、「射撃訓練が実際に行われるのは独島(竹島の韓国名)の付近ではない」としているが、日本側は「他国の領海を訓練海域に含めること自体が問題だ」(外交筋)としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「他国の領海を訓練海域に含めること自体が問題だ」はもちろんであり、実害がないとは言うものの、何らかの対抗措置が必要である。

 これについては平成23年9月23日のエントリーで次のように上げたとおりである(リンクはこちら)。
ア.日韓ワーキング・ホリデー制度の廃止
 イ.南朝鮮に対するノービザの廃止
 ウ.在日外国人の教員採用の廃止
 エ.入管特例法9条1項の廃止
 オ.帰化者の国籍の剥奪


 しかし現時点においては「河野談話」の白紙撤回に向けて一歩でも半歩でも歩みを進めることが南朝鮮には最も大打撃だろう。
  1. 2014/06/21(土) 22:25:10|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【主張】竹島沖射撃訓練 日本領海での暴挙許せぬ" 「主張」と銘打ってはいるが内容は「愚痴」程度!! | ホーム | "自民・菅原氏「安倍政権は移民受け入れぬ」" 安倍晋三の主張は言葉の遊びでしかない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2045-70f7382e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)