金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済裏読み】タオルの「今治」中国の商標パクリ、ようやく一部駆逐…それでも依然「やったもの勝ち」の中国市場に日本企業・団体も“辟易”" 南朝鮮も支那もやることは同じでとにかく盗人!!

 6月6日の産経新聞は,”【経済裏読み】タオルの「今治」中国の商標パクリ、ようやく一部駆逐…それでも依然「やったもの勝ち」の中国市場に日本企業・団体も“辟易”
 中国企業が、日本有数のタオル生産地として知られる愛媛県今治市を連想させる「今治」の2文字を商標登録出願したことに対し、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として登録の一部を認めない裁定を下した。
 今治市は5月、中国当局がタオルや織物の分類で中国企業の商標登録を認めないとした4月13日付の裁定を明らかにし、菅良二市長のコメントを発表した。これで、この現地企業は「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなる。
 そもそもの発端は、2009年12月にさかのぼる。タオル製造会社約120社でつくる四国タオル工業組合が「今治タオル」の名称と、ロゴマークの商標登録を中国で出願したところ、拒絶通知を受けたのだ。理由は、上海企業が「今治」の商標などを商標登録をすでに出願していただめだ。
 今治市と組合は11年2月に「今治は中国でも知られた地名」と異議を申し立てた。ところが、13年6月に「有名との証拠が不十分」と不成立と裁定したため、すぐに再審査を請求していた。
 中国の商標審査では、中国で「周知」の外国地名と判断された場合は無関係の企業の商標出願は認められない。このため、ポイントは、現地企業が出願した時点で中国で「今治」でいかに知られているかを証明することが重要だ。
 ここ数年、中国では、日本の自治体や特産品の商標登録が無関係の現地企業などに出願されトラブルになっているケースが後を絶たない。
 特許庁が日本貿易振興機構(ジェトロ)に委託した調査によると、中国では12年度時点で京都や兵庫、和歌山など28府県や政令指定都市4市の名称の商標出願が確認され、いくつかは審査を経て商標が登録されていたことが判明した。
 南部鉄器や信楽焼、淡路瓦など特産品や地方の自治体などの名称も中国企業などに商標が出願され、日本側の出願が拒絶されることも少なくない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「このため、ポイントは、現地企業が出願した時点で中国で「今治」でいかに知られているかを証明することが重要だ。」とあるが、このネット時代、やはり「周知」であるかどうかではなく、「外国地名」であるかどうかだろう。
 これなどは「商標」だからまだいい。次はもっと深刻である。

 5月29日のNEWSポストセブンは,”滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる例も
 日本企業を狙う中国の産業スパイ活動はますます活発かつ巧妙になっている。ジャーナリスト 向坂公輔氏が中国による産業スパイ活動についてリポートする
 * * *
 日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが8万人以上いる中国人留学生とされる。
 中国の情報機関では、本国で訓練を受けたプロの工作員を「基本同志」と呼び、諜報活動の中での協力者を「運用同志」と呼ぶ。留学生は「運用同志」となることを求められるという。
 昨年4月には防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、調査の結果中国人留学生と接触していたことが判明した。こうした例から類推できるように、表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもある。
 2007年にデンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ機密設計情報を不正に持ち出していた事件では、当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していた。
「2012年に工作機械大手のヤマザキマザックで中国人社員が工作機械用図面情報約2万点を不正に持ち出した事件でも、逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していた。
※SAPIO2014年6月号
”と報道した(リンクはこちらこちら)。

 「8万人以上いる中国人留学生」全体が「産業スパイ」だと言っていいだろう。
 直接的な「産業スパイ」とは言えないが、規模的には次の例がやはり最も悪質だろう。

 平成23年6月30日の産経新聞は,”パクリ特許取得阻止に断固対抗 中国版新幹線、試される知財戦略
 川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者は、強い不快感と警戒感を示している。
 川重は、2004年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、05年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。
 関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速200キロの車両で、380キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度275キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。
 川重は米国などで新幹線の製造技術に関わる特許は出願していない。中国に特許を握られると、価格競争では太刀打ちできないだけに、市場参入で不利になりかねない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 とにかく南朝鮮も支那もやることは同じでとにかく盗人ということである。
 こんな国と国交を維持していて我が国に利益などあろうはずがない。
  1. 2014/06/29(日) 09:02:00|
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