金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換" 朝鮮半島有事のためであり尖閣防衛には全く役に立たないもの!!

 7月1日の産経新聞は,”安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換
 政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
 閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
 政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「集団的自衛権」は所詮、米軍に依存しようという議論なので当方はほとんど関心はないが、一応見ておく。
 「自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針」とあるが、これは次の報道だろう。

 6月26日の産経新聞は,”日米ガイドライン改定、9月に中間報告 政府、「後方支援の拡大」反映 
 政府が、年末までに改定する予定の日米防衛協力の指針(ガイドライン)に関し、骨格となる中間報告を9月にまとめる方向で検討を始めたことが25日、分かった。
 自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」では、集団的自衛権の行使を限定的に容認することで実質合意。これにより、朝鮮半島有事などの周辺事態の際に、自衛隊による米艦防護や、不審船への強制的な停船検査(臨検)などが可能になる。米軍への後方支援活動では、従来は「後方地域」に限定していた自衛隊の活動範囲を拡大し、戦闘現場以外での輸送活動や、水・食糧・燃料の提供、医療活動などもできるようになる。
 政府は秋の臨時国会に、自衛隊法や周辺事態法などの改正法案を提出する方針で、今後、法案策定の作業を進める。その際、「改正法案の内容をガイドラインの中間報告に反映させてから臨時国会に臨んだ方が、法案の審議がスムーズに運びやすい」(政府関係者)こともあり、最終報告に先だって中間報告をまとめる検討を始めた。
 ガイドライン改定では、南西諸島などで懸念される有事手前の「グレーゾーン事態」に対応するための調整機関の制度化や、宇宙分野やサイバー対策といった新分野でも実務者間で検討作業を進めている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊法や周辺事態法などの改正法案」は「朝鮮半島有事などの周辺事態」のためであり、「南西諸島などで懸念される有事手前の「グレーゾーン事態」」、すなわち尖閣防衛には全く役に立たないものである。
 それについては次の報道が現状では最新である。

 6月6日の産経新聞は,”グレーゾーンへの対応、法制化見送り 運用改善で決着
 自民、公明両党は6日、集団的自衛権の行使容認を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第4回会合を国会内で開き、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応については現行法内での「運用改善」で合意した。政府・自民党は当初、自衛隊法などの法改正による武器使用基準の見直しを主張したが、難色を示した公明党に配慮する形で見送った。協議会で両党が合意に至ったのは初めて。
 政府は6日の与党協議会で、離島警備などのグレーゾーン事態に対処する際に、事前の閣議決定で自衛隊出動の可否を首相に一任する運用改善案を提示した。当初は防衛相命令による出動も検討されたが、自衛隊の最高指揮官である首相への一任が適切と判断、両党も受け入れた。
 現行法では、武装集団が離島に上陸するおそれがあり、海上保安庁や警察が対応できない緊急事態のとき、自衛隊法の「治安出動」や「海上警備行動」に基づき閣議決定などを経て自衛隊が出動する。このため、事態発生に即応できない仕組みになっていた。
 自公両党は「法改正が必要という認識に至れば、改めて議論する」(自民党の中谷元・元防衛庁長官)という形で折り合った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊の最高指揮官である首相への一任が適切と判断、両党も受け入れた」とあるから、「緊急事態のとき」、「閣議決定などを経て自衛隊が出動する」よりも若干、決定の迅速化が図られたということか。

 問題は「武器使用基準の見直し」であるが、現状は次のとおりである(リンクはこちら)。

治安出動、警護出動、海上における警備行動を命ぜられた部隊などの自衛官には、公共の秩序の維持や人命・財産の保護などの職務を遂行する場合に、これらの出動や行動時の権限を定めた規定において武器の使用が認められています。これらの武器の使用については、警察官職務執行法第7条が準用され、自己や他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要な場合に、事態に応じ合理的に必要と判断される限度(いわゆる警察比例の原則)において、武器を使用することが認められています。この警察官職務執行法第7条では、相手に危害を与えるような武器の使用は、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合、凶悪犯罪の犯人が職務執行に抵抗するときなどの場合を除き認められていません。

 あくまで「治安出動」だから「基準」は「正当防衛又は緊急避難」でいいとしても、問題は「武器」の内容である。
 これについては「事態に応じ合理的に必要と判断される限度(いわゆる警察比例の原則)」だから相手方の装備次第と考えるほかないが、議論は輻輳しそうである。
  1. 2014/07/01(火) 23:59:33|
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コメント

自主防衛

国際社会は陰謀で動く!

日本よ自立せよ!

急げ核武装!
  1. 2014/07/03(木) 15:00:05 |
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  3. 尊皇隊 #-
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破壊

既成政党をぶっ潰せ!
  1. 2014/07/03(木) 15:02:41 |
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  3. 尊皇隊 #-
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