金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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“【拉致再調査】特別委構成に識者から疑問 「実効性担保されず」「調査対象選別の恐れも」” 2002年に帰国した5人を上限とした数字でお茶を濁してくるのでは?

 7月4日の産経新聞は,”【拉致再調査】特別委構成に識者から疑問 「実効性担保されず」「調査対象選別の恐れも」
拉致被害者らの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会は実効性を持った組織なのか。日本政府は国家安全保衛部が入ったことを評価しているが、北朝鮮に詳しい専門家からは調査委の構成に疑問を投げかける意見も目立った。
 被害者支援組織「救う会」の西岡力会長(58)は「拉致を実行した工作機関が入っていない。保衛部が入ったからといって実効性が担保されているとはいえない」と指摘。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記はすでに拉致被害者の安否について把握しているはずだとして、「問題は金氏が被害者全員を帰す決断をしているかどうかだ」と話す。
 関西大の李英和(リヨンファ)教授(59)が注目するのは、調査委で拉致被害者の再調査を担当する分科会に保健省が入っている点だ。「保健省が入ったことから、被害者の『死亡』説明の準備をしている危険性すらある」。西岡会長も同様の懸念を抱き、「死亡」の証拠として「病院のカルテを偽造してくるかもしれない」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記はすでに拉致被害者の安否について把握しているはずだ」とあるが、これはおっしゃるとおりだろう。茶番の一言である。
 北朝鮮はおそらく2002年に帰国した5人を上限とした数字でお茶を濁してくるのではないか。
 ところでこの調査についてはこんな報道もあった。

 7月3日の産経新聞は,”【拉致再調査】生存者リスト提示の日経新聞報道「あり得ない」 菅長官
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮側が北京で開催された1日の日朝政府間協議の際に生存する日本人のリストを日本側に提示したとの日経新聞の報道を否定した。
 「報告は受けていない。そこは、あり得ないと考えている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これは当方も「あり得ない」と思う。北朝鮮にとって何のメリットもないからである。
 しかし次の場合はあり得るだろう。

 6月29日の産経新聞は,”【拉致再調査】日本人妻ら調査に着手 最大1万人対象、帰国も視野 金正恩氏の直轄機関
拉致被害者ら北朝鮮に残る全ての邦人調査をうたった日朝合意を受け、金正恩政権直轄の秘密警察、国家安全保衛部が、朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻と家族らの調査に着手していたことが28日、複数の消息筋の話で分かった。
 5月29日の日朝合意発表後、保衛部の地方組織に突然、上部から「日本からの『帰国者』を調査することになった」と通達があったという。
  北朝鮮に渡った日本人妻や子供ら日本国籍保持者は約6700人。死亡した人も少なくないとみられるが、彼らの子供や他の残留邦人、その家族を含めると、本来なら調査対象は数千から1万人に及ぶ。 北朝鮮に渡った日本人妻や子供ら日本国籍保持者は約6700人。死亡した人も少なくないとみられるが、彼らの子供や他の残留邦人、その家族を含めると、本来なら調査対象は数千から1万人に及ぶ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本人妻」なら何も違法性はないのだから、その可能性はあり得るだろう。
 しかし酷なようであるが、日本政府としては「日本人妻」については後回しにして、まず「拉致被害者」を優先せよと北朝鮮に通告すべきではないか。
 「拉致被害者」家族としては「日本人妻」で恩に着せられてはかなわないだろう。
  1. 2014/07/05(土) 03:27:24|
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