金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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大阪府松原市の人口減少問題

 松原市政の課題については、平成23年3月作成の「松原市第4次総合計画」に「第3節 本市が直面する課題」として、次の5点が上げられている(リンクはこちらの17頁)。

1.微減ながら人口減少が続き、転出超過が続いています
 2. 良好な居住環境を有する「住宅地まつばら」の形成を目標とし、産業振興方策にも取り組み共存させていく必要があります
 3.市民、事業者、行政による協働のまちづくり推進の体制をつくる必要があります
 4.行財政改革を推進するとともに財政力強化を図っていくことが求められます
 5.松原らしさがうかがえる魅力あるまちづくりが求められます


 以上の5点はいずれも関連しているので、個別の検討をするよりも最も高次の課題である1の「人口減少」を切り口に考えていくのが分かりやすいだろう。
 まず「転出超過」とあるが、その実態については平成24年度において、「出生844 死亡1,157 転入3,298 転出3,855」である(リンクはこちらの3頁)。
 また原因については次のとおりである(リンクはこちら)。

Q.松原市の人口減少の原因は何ですか
 A.松原市の人口は、昭和60年2月の約137,000人をピークとし、減少傾向が続き平成24年8月時点で約124,667人となっています。
 これは、社会的人口減少傾向として、大阪からの企業の転出や経済状況などの影響で、若いファミリー層の転出などにより、転出人口が転入人口を上回る傾向が顕著であることがあげられます。そしてこの社会減少をこれまで補っていたのが、出生などによる自然増です。
 しかし、この自然増も、近年の少子高齢化を反映して少産傾向の定着や出産適齢人口の減少、高齢者の増加などにより減少している状況にあります。


 要するに「大阪からの企業の転出や経済状況」を改善しなければどうにもならない。
 とはいえ「大阪からの企業の転出や経済状況」を松原市が簡単にどうにかできるわけでもないから、やはり自力で企業の立地を図っていく他はない。

 しかしそれもなかなか芳しくはないl。取り敢えず松原市からの「企業の転出」の実態はどうか(リンクはこちら)。

年月日事業所数従業者数
昭和56年(7/1)5,25634,760
平成3年(7/1)5,71342,381
平成13年(10/1)5,62944,084
平成18年(10/1)5,19742,024
平成24年(2/1)4,88138,517


 やはりこの10年程の落ち込みが非常に大きく、特にリーマン・ショックの前よりも後の方が減り方は大きい。円高による産業空洞化の影響が大きいということか。
 実際にこのことは「松原市産業振興ビジョン」にも次のとおり記述されている(リンクはこちらの16頁)。

(6) 広がる需要縮小の影響と懸念
 これまでと今後の事業動向の要因については、近年の需要縮小、特に納入先の大企業などが生産拠点を海外に移転し、現地調達を進めていることによる影響が顕著です。


 ただいつも言うように産業空洞化自体は何もリーマン・ショックで始まったわけではなく、すでに90年代半ばから生じているのだから、今まで単に傍観視していたと指弾されてもしょうがないだろう。
  1. 2014/07/21(月) 09:50:19|
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