金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【論壇時評】9月号 正念場迎えたアベノミクス 論説委員・井伊重之" アベノミクスの全面的否定をしない限り「田村秀男」にせよ「三橋貴明」にせよ相変わらず安倍信者!!

 8月24日の産経新聞は,”【論壇時評】9月号 正念場迎えたアベノミクス 論説委員・井伊重之
 17年ぶりとなる消費税増税が実施された直後の今年4~6月期の国内総生産(GDP)は、その前の3カ月に比べて実質年率で6.8%減と大きなマイナスを記録した。これは東日本大震災に直撃された平成23年1~3月期にほぼ匹敵する減少幅だ。「5%程度」とみていた政府の当初の楽観的な想定は裏切られた。
 「駆け込み需要が予想以上に大きかった反動」というのが一般的な見立てだろう。だが、今年1~3月期の個人消費は2.2%増えたのに対し、4~6月期は5.0%減少した。増税前の駆け込み需要で消費は膨らんだが、それ以上に反動減が大きかった。
 経済評論家の三橋貴明は「WiLL」で「消費税増税の『想定外』」として、日本経済に与える増税の影響が想定以上に大きいことに懸念を示した。
 消費税率が3%から5%に上がった前回の平成9年4月と比べると、増税直後の5月の実質消費に大きな違いがあるという。前回の増税時は2.1%減だったが、今回は8%の大幅減を記録した。「実質賃金が大幅に下落する中で、増税したことが消費の大きな落ち込みを招いた」とみる。
 そのうえで「政府は現状が『想定外』であることを認め、大型の補正予算を組むべきだ。事態は切迫している」と警告している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「一言で言えば非常に悪い。」とあるが、本当にそんな実感はあるだろうか。
 「消費税増税」も「アベノミクス」も我が国のデフレ不況の原因とは全く無関係とする当方の理屈からすれば、良くも悪くもなりはしないはずであるし、実感もそうではないか。

 確かに内閣府は「今年4~6月期の国内総生産(GDP)は、その前の3カ月に比べて実質年率で6.8%減と大きなマイナスを記録した。」と発表している。
 しかし当方に言わせれば、この数字はどうもおかしい。そのことは「GDP」の「成長率」ではなく「実額」を見てみればよく分かる。

 一昨年からの「四半期」ごとの「名目」と「実質」の「GDP」の「実額」は次表のとおりである(リンクはこちらこちら)。

              (単位:10億円)
四半期名目実質
2012/ 1- 3.118,231.00130,626.00
4- 6.117,591.00126,775.40
7- 9.115,217.80128,167.90
10-12.122,744.50131,944.30
2013/ 1- 3.117,086.50130,695.40
4- 6.118,356.50128,341.10
7- 9.117,379.30131,090.00
10-12.125,253.00135,239.30
2014/ 1- 3.120,456.50134,580.70
4- 6.120,614.20128,176.10

 上記を見れば分かるように、「今年4~6月期」の数字は昨年はおろか民主党政権時代の一昨年ともそれほど変わっていない。
 「名目」が若干増えているのは消費税増税分だと言うほかない。

 おかしいのは「今年1~3月期」の「実質」の数字「134,580.70」である。
 「実質値=名目値/デフレータ」だから(リンクはこちら)、前後の数字からすると、この数字はもう少し小さくならなければならない。
 そうすれば「実質年率で6.8%減」と大騒ぎするような数字ではない。
 そういうことは生じるかは分からないが、好意的に取れば、時期の取り方が「名目」と「実質」で若干ずれたということだろう。

 当方に言わせれば、今、消費税増税のマイナスを声高に主張している人達は、自らが景気の特効薬であるかのように主張した「アベノミクス」が大して効果を発揮しないので、「消費税増税」を言い訳の材料に使っているとしか思えない。
 先日の「田村秀男」もそうだし、この「三橋貴明」もそうである。

 最近は「田村秀男」にせよ「三橋貴明」にせよ安倍政権の移民政策批判をして安倍信者的過去の払拭に躍起になっているようだが、彼らの罪はもっと根深い。

 それは8月28日のエントリーでも書いたように、我が国の平成デフレ不況にはさして関係がない「アベノミクス」の第1の矢と第2の矢を過大に評価して経済理論に不案内な若者を騙し、精神勝利大好きなネトウヨを大量に製造したことである。
 結局、我が国は経済が弱点となって尖閣問題でも慰安婦問題でもさしたる有効な反撃ができずに支那に対しても南朝鮮に対しても追い込まれるばかりである。
 そしてその支那や南朝鮮に対する土下座外交の行き着く先が移民政策の推進である。

 当方に言わせれば、第1の矢や第2の矢を含めて「アベノミクス」の全面的否定をしない限り、「田村秀男」にせよ「三橋貴明」にせよ相変わらず安倍信者だと言わざるを得ない。
  1. 2014/09/01(月) 18:42:37|
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