金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米メディア、韓国当局を批判 産経ソウル支局長聴取で" 南朝鮮ならこれ位のことはあり得ると覚悟して朝鮮日報の引用一辺倒で頑張るしかない!!

 9月1日の産経新聞は,”米メディア、韓国当局を批判 産経ソウル支局長聴取で
 「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が8月31日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。
 記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この件を取り上げるのは初めてなので、まず事実確認から入りたい。
 まず「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事」とは何かである。これは次の報道から明らかである。

 8月9日の産経新聞は,”本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察
 韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
”と報道した(リンクはこちら)。

 実際の記事は次のとおりである。

 8月3日の産経新聞は,”【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
 調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)

 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
 金室長「はい」
 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
 金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
 金室長「違います」
 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》

 朴代表「大統領は執務室にいましたか」
 金室長「位置に関しては、私は分かりません」
 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
 金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
 金室長「違います」
 朴代表「では、なぜ分からないのですか」
 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》

 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
 趙秘書官「はい、あります」
 朴代表「いつですか」
 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
 朴代表「何のときですか」
 趙秘書官「案件を記憶していません」
 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」

 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
 コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。」とあるから、その引用部分はともかく、問題は次の部分である。

 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
 コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。


 もし「証券街の関係筋」の部分が「朝鮮日報の記者コラム」にないとすれば、やはり少し議論は必要になる。
 ただ「コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。」とあるものの、「具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった」ともあるから、どうもはっきりしない。

 やはり実際の「朝鮮日報の記者コラム」がどのような内容であったかが問題になる。
 この「朝鮮日報の記者コラム」はシンシアリーのブログに掲載されている(リンクはこちら)。

「大統領を取り巻く風聞」

 7日、大統領府秘書室の議会運営委員会の業務報告が発端になった。セウォル号の惨事があった日の午前10時ごろ、大統領が書面で最初の報告を受けてから中央災難安全対策本部を訪問するまでの7時間の間、対面報告(直接会っての報告)も、大統領主宰の会議もなかったことが知られてからだ。
 当時パク・ヨンソン・新しい政治民主連合院内代表とキム・ギチュン秘書室長の問答である。

「大統領が執務室におられたのですか?」
「その位置については、私は知らないです」
「秘書室長が知らないなら、誰が知っているというのですか」
「秘書室長だからって一挙手一投足を全て知っているわけではありません」

 大統領のスケジュールをリアルタイムで知ることができないだろう。しかし、事後に知ることはできるはずだ。あの日は、大惨事が発生した日である。当然、「大統領は今どこにいるのだ」と探したり、(行方を)聞いたりしたはずだ。
 金室長が「私は知らない」としたのは、大統領を保護するためだろう。しかし、これは秘書室長にすら隠している大統領のスケジュールがあるという意味とも解釈される。世間には、「大統領は某所で<秘線>と一緒にいた」というrumor(噂)が作られた。

 「大統領がどこにいるのかの公開言及は困難である」と話したら、こんな展開にはならなかっただろう。

 大統領をめぐる噂は、少し前までは、証券業界情報誌やタブロイド誌に登場した。良識のある人たちは、口にすること自体を自分の格を落とすことだと考えていた。もし誰かがこの話題を持ちだそうとしても、「そんなどうでもいい話はやめろよ」と言って止めさせたりした。
 そのような待遇を受けてた風聞たちが、先週から、制度圏のメディアでも取り上げられるようになった。私的な席での何人かによる雑談ではなく、「ニュースとしての資格」で上がってくるようになったのだ。

 折しも、風聞の中の人物であるチョン・ユンフェ(???)さんの離婚の事実まで確認され、さらにドラマチックになった。彼は財産分与と慰謝料請求をいない条件で、妻に結婚期間中の出来事に対して「秘密保持」を要求した。故チェ・テミン牧師の娘婿である彼は、7年間も政治人・朴槿恵の秘書室長だった。彼は最近、メディアのインタビューで、「政府が正式に私の利権介入、パク・ジマン(朴槿恵大統領の弟)尾行、秘線活動などすべてを調査するといい」と言い放った。

 世間は、真実かどうかを離れて、このような状況を大統領と関連づけて考えるようになった。前には、大統領支持勢力が炎のように激怒しただろう。支持しない人も「言及する価値すらない」と頭を横に振ったはずだ。しかし、今はそのような常識と理性的判断が崩れたようだ。


 何のことはない。「世間には、「大統領は某所で<秘線>と一緒にいた」というrumor(噂)が作られた。」とはっきり書いている。
 「大統領をめぐる噂は、少し前までは、証券業界情報誌やタブロイド誌に登場した。」ともあるから、「産経新聞」の記事はおそらく独自取材によるものではなく、単に「証券業界情報誌やタブロイド誌」も引用したに過ぎないものだろう。

 そうだとすれば最悪、「産経新聞」が「朝鮮日報」や「証券業界情報誌やタブロイド誌」の共犯として名誉毀損罪に問われる余地はあっても、単独でそうなる余地はないと言わなければならない。

 またそもそも今回の「朝鮮日報」、「証券業界情報誌やタブロイド誌」及び「産経新聞」の行為が名誉毀損罪を構成する余地があるかどうかであるが、我が国ならこういう規定がある。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。


 ただこの「真実であることの証明」の対象については、
「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて公務員の名誉を毀損する事実を摘示した場合において、刑法第二三〇条ノ二所定の事実の証明の対象となるのは、風評そのものの存在ではなく、その風評の内容たる事実が真実であることと解すべきである。
という判例がある(リンクはこちら)。

 要するに今回の場合は「大統領は某所で<秘線>と一緒にいた」ということの証明をしなければならないということである。これは正直に言って不可能である。

 そういう点では「産経新聞」は今回の南朝鮮司法の姿勢も南朝鮮ならこれ位のことはあり得ると覚悟はしておかなければならない。
 「産経新聞」の言い分としては言論の自由などという曖昧なものではなく、「朝鮮日報」の引用一辺倒で頑張るしかない。
  1. 2014/09/02(火) 08:43:01|
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