金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"三菱重工に和解受諾要求 韓国元挺身隊女性ら" 差し押さえ可能な資産がないなら絶対に「和解」を拒否すべき!!

 9月2日の産経新聞は,”三菱重工に和解受諾要求 韓国元挺身隊女性ら
 戦時中に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられ、韓国で損害賠償請求訴訟を起こした元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性らが2日、南西部の光州高裁が打診した和解に向けた調停の席に同社が着くよう求める記者会見をソウルの在韓国日本大使館前で開いた。
 原告側代理人の崔鳳泰弁護士は、韓国での提訴前に原告側と三菱重工が16回にわたって元隊員らの支援をめぐる協議を行ったと指摘して、和解が成立する可能性があると強調。日韓が戦後補償問題を円満に解決するには、調停を通じた和解の実現しか道はないと主張した。
 訴訟は昨年11月、一審で原告が勝訴し三菱重工側が控訴した。控訴審は27日に結審したが、原告側が和解を望み、高裁が調停を働き掛けた。三菱重工側は調停に応じるか態度を明らかにしていない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これの元記事は次のとおりである。

 平成25年11月1日の産経新聞は,”元挺身隊女性にも賠償命令 韓国、戦後補償で3件目 「請求権消滅」認めず
 太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人が同社を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国南部、光州地裁は1日、原告の訴えを認め、同社に計6億8千万ウォン(約6300万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 韓国の裁判所が戦後補償訴訟で日本企業に賠償を命じるのは今年7月のソウル高裁と釜山高裁の判決に次いで3件目。
 光州地裁は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の見解に基づき棄却を求めた三菱重工側の訴えを「韓国の憲法価値に真っ向から反する」として退けた。
 7月の2件の判決が元徴用工の請求権の存在を認めたのに続き、協定が適用されないとみなす範囲が拡大した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当然、「三菱重工業」としては「和解」をすべきではない。
 しかし南朝鮮の裁判所が「1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅した」という言い分を認めるはずがないから、「和解」しなくても敗訴は確実である。

 ちなみに「日両政府の見解」とあるのは当然疑わしい。
 我が国ならこの場合、日本国憲法98条2項(「2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」)がある。
 「ここにいう「条約」とは、我が国と他の国家又は国際機関との間の文書による合意の総称であって、73条3号の規定により国会の承認が必要とされている条約に限られないと解されている」から(リンクはこちら)、当然、「日韓請求権協定」も含まれる。
 したがってたとえ裁判所がおかしな判決を出しても日本政府としては何とかしてその判決の効力を無力化するような措置を取るだろう。
 南朝鮮政府が全くそれをしないのは裁判所を自らの道具に使っているとしか言いようがない。

 それはさておき我が国としては本来このような問題の解決はどうすればいいか。
 これについては対支那の絡みではあるが、4月24日のエントリーで、
これは条約の履行の問題だから、民間の勝手にさせておいてはいけない。「彼らも業務を続けなければいけないからだ」と言うのであれば、その間の損失補償は「政府」が責任をもってやるべきである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし情けないことに安倍政権は傍観するだけだろう。
 「三菱重工業」としては企業の論理として損害を最も小さくする方針を採用せざるを得ない。
 この場合、問題となるのは「三菱重工業」が南朝鮮国内にどの程度、差し押さえ可能な資産を持っているかである。
 これについては別件に関すものではあるが、次の報道がある。

 平成25年8月19日の共同通信は,”【韓国の元徴用工訴訟】新日鉄住金、敗訴確定時に賠償 戦後補償に影響も
 朝鮮半島の植民地支配をめぐる戦後補償問題で、政府見解に沿って対応してきた日本企業。韓国最高裁で敗訴する恐れが強まり、企業イメージの悪化や本業への影響に対する懸念が、賠償に応じる苦渋の選択を迫っている。
 「すでに解決した問題なのにこんな判決が出るとは信じられない」。ことし7月、ソウル高裁の判決内容を聞いた新日鉄住金幹部は驚きを隠さなかった。同社は直ちに韓国の最高裁に上告する方針を決めた。
 それでも、新日鉄住金は、現実的には敗訴した場合の対応を冷静に判断せざるを得ない。問題がこじれると企業イメージが悪くなるのは不可避。韓国で生産拠点を保有しないものの、賠償を拒んで売掛債権などが差し押さえられれば本業に影響する恐れがある。
 同様に韓国の高裁で賠償を命じられた三菱重工業は、韓国でかつて人工衛星の打ち上げなど大規模な事業を手掛けたが、工場などの生産拠点はない。現地法人が規模の比較的小さい事務所を構えるだけだ。敗訴の確定で固定資産が差し押さえられても「事業にはほとんど影響ない」(広報部)とみるが、差し押さえ対象の範囲がどこまで広がるか、影響が読み切れない部分も残る。新日鉄住金の判断を受け、あらためて対応を検討することになりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「現地法人が規模の比較的小さい事務所を構えるだけだ。」なら何も心配することはない。
 相手に味をしめさせないよう「三菱重工業」としては絶対に「和解」を拒否すべきである。
  1. 2014/09/03(水) 22:28:16|
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