金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"生活保護世帯が過去最多、6月160万4千世帯" この景気では致し方のない面もあるがこうなるには制度の不合理な点も大きく寄与!!

 9月3日の共同通信は,”生活保護世帯が過去最多、6月160万4千世帯
 厚生労働省は3日、全国で生活保護を受けているのは6月時点で160万4414世帯(前月比1321世帯増)となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比1012人減の215万8840人だった。
 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が75万3055世帯で、全体の47・2%を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は28万2671世帯だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この景気の状況下では致し方のない面もあるが、「過去最多」となるにはやはり現行の「生活保護」制度に存在する不合理な点も大きく寄与していよう。
 以下にその不合理な点を例示する。

 7月30日の産経新聞は,”最低賃金「16円増」で決着 厚労相に答申 生活保護との逆転現象解消へ
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は29日、平成26年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給16円増の780円とする目安をまとめ田村憲久厚労相に答申した。目安段階では過去最大の上げ幅で、昨年度(目安14円増、実績15円増)に続き2年連続で2桁の増額となった。
 現在、最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が5都道県(北海道、宮城、東京、兵庫、広島)で起きているが、引き上げ実施で全ての逆転が解消される。逆転地域がなくなるのは両者の比較を始めた20年度以来初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「引き上げ実施で全ての逆転が解消される」とあるのは朗報であるが、それにしてもこの程度の差であってはならない。
 これについては7月29日のエントリーで、「常識的に考えれば、少なくとも「最低賃金」は「生活保護受給水準」の2倍程度はなければ勤労意欲は沸かないだろう。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 これはまだいいが、次はこれからである。

 平成25年1月25日の週刊朝日は,”先進国と比べ少ない日本の年金 生活保護の半額
 長引く景気の低迷で生活保護を受ける人は年々増えているが、キャスターの辛坊治郎氏は最低賃金、基礎年金、生活保護の3者の支給額は低い順に「生活保護」「基礎年金」「最低賃金」となるのが妥当だと指摘する。
 カナダの場合、フルタイム労働者の平均賃金を100とすると、最低賃金は40、最低保障年金額が30、そして住宅費込みの生活保護費は約20だ。これがアメリカになると生活保護の水準は極めて低く、平均賃金100に対してわずかに5しかないが、公的年金の下限が約20、最低賃金が35と、金額は違うが序列は同じだ。年金の下限と生活保護の金額がほとんど一緒の国もあるが、多くの国で、最低賃金>基礎年金>生活保護となっているのだ。
 ところが、OECD加盟国の中で、全く違う傾向を示す国が二つある。韓国と日本だ。韓国では極端に高齢者の基礎年金が低い。恐らくこれは、「親は子供が扶養するもの」という儒教的考えがあるためだろう。日本も同じく突出して基礎年金が低い。現在、東京や大阪など、都市部で暮らす一人暮らしの老人に支給される生活保護費は月額家賃込み13万円台だ。これに対して、国民年金の老齢給付の平均受給額は5万3千円。40年間、1カ月の未納もせずに支払い続けた時ですら約6万5千円に過ぎない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「最低賃金」との比較については、「カナダの場合、・・・、最低賃金は40、・・・、そして住宅費込みの生活保護費は約20だ。」とあるから、当方の言うとおり「2倍程度」となっている。
 「国民年金」との比較については「日本」の場合は、「生活保護費は月額家賃込み13万円台」、「国民年金の老齢給付の平均受給額は5万3千円」だからお話にならない。
 しかし何と言っても最大の不合理な点は「外国人への生活保護」だろう。

 8月22日の時事通信は,”生活保護で外国人除外=次世代の党が改正案
 次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、自民党の保守派にも賛同を呼び掛ける。
 生活保護をめぐっては、最高裁が今年7月、「生活保護法が定める『国民』は日本国民で、外国人は含まれない」との判断を初めて示した。ただ、外国人への生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするもので、同党関係者は「どうしても生活保護を必要とする外国人には、帰化を求めていくべきだ」と主張している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これについては追加の情報はないので本当に遂行できるか少し不安である。
 ましてや「どうしても生活保護を必要とする外国人には、帰化を求めていくべきだ」などと甘いことを言っていて本当に実効的な「生活保護法改正案」を提出できるだろうか。
  1. 2014/09/11(木) 22:49:48|
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