金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【書評】『自衛隊は尖閣紛争をどう戦うか』西村金一、岩切成夫、末次富美雄共著" 日本単独対処でも未然に侵略を阻止すべき!!

 9月14日の産経新聞は,”【書評】『自衛隊は尖閣紛争をどう戦うか』西村金一、岩切成夫、末次富美雄共著
 海軍艦艇のレーダー照射や空軍機の異常接近など中国の軍事的脅威が増すなか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる紛争のシナリオを「平時」「情勢緊迫」「本格紛争」などの段階ごとに提示した。部隊運用や武器に詳しい自衛隊OBの3人が編纂しただけあって分析は詳細かつ精緻だ。
 尖閣奪還について「日本単独対処では中国は戦力を保持するが、米軍が本格参戦した場合は中国の国力が相当低下する」と予測。平時の対中抑止力として、南西諸島への部隊配置や東シナ海での大規模な日米共同演習、集団的自衛権問題の解決などの必要性を説く。(祥伝社新書・800円+税)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本単独対処では中国は戦力を保持するが、米軍が本格参戦した場合は中国の国力が相当低下する」とあるが、これではやはり困る。
 「日本単独対処」でも「中国の国力が相当低下する」でなくてはならない。なぜなら「米軍が本格参戦した場合」は正直言って余り想定できないからである。
 その意味で必要なのは「南西諸島への部隊配置」である。

 沖縄県における自衛隊基地の現状については、「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成26年3月」に詳しい(リンクはこちら)。
 これを見るとまず第1に、「自衛官数(人)」が「約6,200」と少ない(上記の35頁)。
 また第2に、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)」の所在する「石垣市」には全く基地がない(上記の37頁)。
 陸海空で最も南の基地を上げると、陸は八重瀬町所在の「那覇駐屯地八重瀬分屯地」、海はうるま市所在の「沖縄基地隊」、空は宮古島所在の「那覇基地宮古島分屯基地」となる。
 なお沖縄県の地図(リンクはこちら)と市町村境(リンクはこちら)を参照されたい。

 こういう現状から、「平成26年版防衛白書」では次のとおりある(リンクはこちら)。
 
<解説>南西地域への陸上部隊の配置および機動展開能力の強化について

 陸自においては、「平素からの部隊配置」、「機動展開」および「奪回」の3段階の抑止・対処の構想に基づき、次のような南西防衛態勢強化のための事業を行うこととしている。
【平素からの部隊配置】
○ まず、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備し、平素からの常続監視に必要な態勢を整備する。
○ また、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。
【機動展開】
○ 各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、これまでの師団および旅団の約半数を、高い機動力や警戒監視能力を備えた機動運用を基本とする作戦基本部隊(機動師団・機動旅団)に改編する。その際、各機動師団・機動旅団には、航空機などでの輸送に適した機動戦闘車を導入し、各種事態に即応する即応機動連隊を新編する。
【奪回】
○ 島嶼部への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を有効に実施し得るよう、連隊規模の複数の水陸両用作戦専門部隊などから構成される水陸機動団(仮称)を新編する。


 しかし最初から「奪回」という姿勢は頂けない。もっと海空による支援をして未然に侵略を阻止すべきである。
 これについては次の報道がある。

 6月10日の産経新聞は,”【主張】南西諸島防衛 空白埋める配備と訓練を
 政府が南西諸島の防衛態勢を固める取り組みを強めていることを評価したい。
 小野寺五典防衛相が7、8の両日、鹿児島県・奄美大島を訪問し、陸上自衛隊の警備部隊を新たに編成して駐屯させることに理解を求めた。
 陸自にとって沖縄本島以外は空白域だ。奄美や沖縄県の宮古島、石垣島に有事の際に初動を担う警備部隊(各約400人)の配備を計画している。4月には日本最西端の与那国島で、沿岸監視部隊駐屯地の建設工事も始まった。
 航空自衛隊那覇基地では早期警戒機E2Cの飛行隊が新設された。F15戦闘機部隊は平成27年度に倍増される。
 海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の増強や陸自「水陸機動団」の新編も急がれる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「F15戦闘機部隊は平成27年度に倍増される。」や「海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の増強」は期待される。
 来年以降はどうか。これについては8月29日に防衛大臣が記者会見で次のように答えている(リンクはこちら)。

Q:もう一つ、今回の概算要求なのですけれども、今までで最大の要求であると、予算額としては最大だと。この中で、やはり中国を意識して、例えば南西諸島の防衛を強化する意図があるのでしょうか。
 A:私どもとしては、特定の国を意識していることではありません。たまたま今回、警戒監視の役割や、あるいは自衛隊として新たな、例えば航空機を更新をする時期にきているという中で、今回予算の中に入れさせていただいております。例えば警戒監視にあたっているP-1という新しい対潜哨戒機がありますが、これを今回まとめ買いという形で、長期契約で一定の機数を当初から購入する予定にありましたので、それを購入するということで、例えば予算が多くなるとかそういうことであって、何かとりわけ急に、私どもの防衛装備が劇的に大きくなるということは全くありません。あくまでも、従来の考え方の中で、わが国の防衛に必要なものを今後とも整備していくという流れの一環だと思っております。


 相変わらずの頼りない答弁であるが、これは記者会見だからしょうがないか。
  1. 2014/09/24(水) 02:11:31|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【主張】慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ" 当方が一番怒りを感ずるのはそれでも安倍晋三首相を批判できない日本国内の保守勢力の体たらく!! | ホーム | "バドミントンで風操作か 対韓国戦 日本コーチがJOCに報告" 日教組教師鵜呑みではいくら身体を鍛えても歴史認識で揺さ振ってくる南朝鮮には勝てない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2149-70b2ac8d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)