金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ" 当方が一番怒りを感ずるのはそれでも安倍晋三首相を批判できない日本国内の保守勢力の体たらく!!

 9月24日の産経新聞は,”【主張】慰安婦問題 国連を舞台に誤解をとけ
 慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。
 国連総会のため、安倍晋三首相と岸田文雄外相がニューヨークを訪問中である。各国要人との会合、会談などさまざまな機会を生かして、正しい情報を発信する努力を始めてほしい。
 国際的な誤解を拭うためには、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。しかし菅義偉官房長官や自民党の谷垣禎一幹事長は、見直しは不要との立場だ。同党は河野氏の国会招致にも慎重だ。談話が宮沢喜一内閣で謝罪外交の果てに出された経緯と責任を踏まえ、招致を実現してもらいたい。
 虚構の談話を継承するという、いまのような姿勢で慰安婦問題について対外的にきちんとした説明ができるのか。政府与党は腰を据えて取り組むべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「虚構の談話を継承するという、いまのような姿勢で慰安婦問題について対外的にきちんとした説明ができるのか。」とあるが、そのとおり「できる」わけはない。
 したがって「慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。」などという希望的観測の主張は全く意味がない。
 何よりも「国際的な誤解を拭うためには、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直し」が最優先である。
 これに対して政権与党の動きはどうか。

 9月22日の産経新聞は,”【自民四役に聞く】稲田朋美政調会長 「朝日は名誉回復措置を」「消費増税なら経済対策も」
 --高市早苗総務相(前政調会長)は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新談話の発出を政府に求めていた
 「高市氏は新しい談話を出すことや海外に正しい情報をきちんと発信していくことなどを政府に提言した。その提言については私も引き継ぐ。いま世界には、旧日本軍が20万人の女性を性奴隷にしたという誤った認識が広がっている。その原因は(自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の)吉田清治氏による虚偽の証言であり、それを報道しつづけた朝日新聞だ。きちんと正しい情報を発信し、国家と日本人の名誉を回復するのが最優先課題であって、河野談話の見直しが目的化してはいけない。現状は河野談話とは別のレベルに達している」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「きちんと正しい情報を発信し、国家と日本人の名誉を回復するのが最優先課題であって、河野談話の見直しが目的化してはいけない。」とあるが、全く意味が分からない。
 「河野談話の見直し」なしには「国家と日本人の名誉を回復する」ことは不可能である。
 こんな体たらくをやっていることにより損害を蒙るのは日本国民、なかんづく海外在留邦人である。

 9月4日の産経新聞は,”性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴 在米日本人ら手続き無効を主張 慰安婦像
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが3日(日本時間4日)、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。
 原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵があるとする内容。
 プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 どう考えても「横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていない」というような些末な主張で「設置手続きの無効」が認められるとは思えない。
 認められるとすればそれは「私は日本軍の性奴隷でした」や「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」という内容が虚偽だという場合しかない。

 おそらく「原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」米国代表、目良浩一氏」自身もそう考えていると思うが、それができないのは「河野談話」が「私は日本軍の性奴隷でした」や「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」をある程度認めているからだろう。
 そのような反論を受けたくないがために上記のような些末な主張をしているとしか思えない。

 そして当方が一番怒りを感ずるのは、そのような現状を認識しながらそれでも「安倍晋三首相」を批判できない日本国内の保守勢力の体たらくである。
 ネットで「グレンデール 河野談話 安倍 批判」で検索しても唯一そのような趣旨で出てくるのは、最近余りお名前を聞くことがなくなった「拓殖大学客員教授 藤岡 信勝」先生の「【国民新聞4月号掲載】安倍内閣は河野談話「見直し」に舵を切れ」という記事だけである(リンクはこちら)。

 この点においては7年前の第1次政権の頃の保守勢力の方が健全であったと思う。当時と現在とで何が最も違うかと言えば、当方に言わせればそれはチャンネル桜の影響力の拡大であるとしか言いようがない。
  1. 2014/09/24(水) 23:28:40|
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