金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"米国務省報道官が「懸念」を表明" 確かに「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性」はある!!

 10月9日の産経新聞は,”「まともな民主国家じゃないことを世界に示した」次世代・山田幹事長が指摘
 次世代の党の山田宏幹事長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したことについて「韓国がまともな民主主義国ではないということを国際社会に向かって示すことになった」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
 また、自由、民主主義、人権擁護などの大切さに言及した上で「韓国は本当に手を結べるような価値を共有している国かどうか試されている。米国もよく韓国という国を見てほしい」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「韓国がまともな民主主義国ではないということを国際社会に向かって示すことになった」とあるのはなかなか素晴らしい発言である。
 また「韓国は本当に手を結べるような価値を共有している国かどうか試されている。」とあるのは「安倍晋三首相」の日頃の発言を意識したものだろう。
 さて「米国もよく韓国という国を見てほしい」とあるのは実際に効果が表れている。

 10月9日の産経新聞は,”米国務省報道官が「懸念」を表明
 米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)による朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。
 今年2月に国務省が公表した2013年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。
 国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「懸念」という抑制的な表現であるが、南朝鮮の反日狂人国家的イメージはかなり浸透していよう。
 ところでこの記事で気になったのは「これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」の部分である。

 まず後半の「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律」の部分は我が国を含めてどこもそんなものだろう。
 問題は前半の「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」の部分である。これは一体どのような意味か。
 「情報通信網法」の「名誉毀損」に関する規定は次のとおりである(リンクはこちらの15頁)。

第70条(罰則)
① 人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と事実をあらわし他人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁固又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
② 人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と虚偽の事実をあらわし他人の名誉を毀損した者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止又は5千万ウォン以下の罰金に処する。
③ 第1項及び第2項の罪は、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することができない。
<全文改正2008.6.13>


 一見して気が付くことは9月2日のエントリーで紹介した我が国の刑法232条の2に類する規定が存在しないことである(リンクはこちら)。

(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。


 ただこれについては本則である南朝鮮の刑法には存在する(リンクはこちら)。

第307条(名誉毀損)① 公然に事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>
第310条(違法性の阻却) 第307条第1項の行為が真実した事実として専ら公共の利益に関するときは、処罰しない。


 逆にあえて規定を抜いたのだから、これはやはり「真実であることの証明」があっても処罰すると解釈するほかない。
 その意味では確かに「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と言えよう。
  1. 2014/10/10(金) 00:09:44|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"韓国政府、中小企業の対日輸出に1兆ウォン支援" これは「輸出補助金」でありWTOによる制裁を求めうるが、その前に一定の対抗措置を取れると解釈すべき!! | ホーム | "在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論" 自民党議員が全く声を上げない中では大いにその行動は賞賛したい!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2165-cda3dbe4
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)