金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国政府、中小企業の対日輸出に1兆ウォン支援" これは「輸出補助金」でありWTOによる制裁を求めうるが、その前に一定の対抗措置を取れると解釈すべき!!

 10月9日の朝鮮日報は,”韓国政府、中小企業の対日輸出に1兆ウォン支援
 チェ・ギョンファン経済副首相は8日、経済関係閣僚会議を開き、景気浮揚のために年内に投入する政策資金を当初計画より5兆ウォン(約5030億円)以上増やすなどの追加経済対策を発表した。今年7月に発表した41兆ウォン(約4兆1260億円)の財政出動パッケージの年内執行規模を26兆ウォンから31兆ウォン以上に拡大することが柱だ。
 チェ副首相は同日の会合で、「米国の利上げをめぐる不確実性が高まる中、円安が続くなど外部のリスク要因も高まっている。景気活性化と内外の景気下振れリスクの緩和に向けた努力を強化する」と説明した。
 韓国政府は来年予定した設備投資ファンド拡大、企業に対する外貨建て融資3兆5000億ウォン(約3520億円)も年内に前倒しする。また、さまざまな基金、公共機関による支出、政策金融による支援など1兆4000億ウォン(約1410億円)も年内に執行することを決めた。円安に対処するため、日本に輸出を行う中小企業に1兆ウォン(約1010億円)以上の資金を支援することも明らかにした。
李陳錫(イ・ジンソク)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
”と報道した(リンクはこちら)。

 「円安に対処するため、日本に輸出を行う中小企業に1兆ウォン(約1010億円)以上の資金を支援することも明らかにした。」とあるが、これは明らかに「輸出補助金」であり、完全な違法行為である。
 「輸出補助金」については経済産業省の資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

1995年、WTO協定の1つとして「補助金及び相殺関税に関する協定」とともに、農業補助金に関してはその特則が定められた「農業に関する協定」が発効した。
 現行協定は全WTO加盟国に適用されるものであり、その実効性が向上した上(なお、途上国に対する配慮規定が存在する。)、現行補助金協定は、補助金の定義を明確化した上で、
①あらゆる場合に禁止される補助金(いわゆるレッド補助金。輸出補助金・国内産品優先補助金がこれにあたる。)、
②他国に「悪影響」を与えた場合には撤廃等を求められる補助金(いわゆるイエロー補助金。特定性のある補助金がこれにあたる。)
の2 つに分類した上で、WTOによる補助金の撤廃勧告及び相殺関税という2 つのルートを用意している。


①レッド補助金
 以下に述べる輸出補助金及び国内産品優先補助金は、いずれも貿易歪曲性が高いものとして、他国への悪影響の有無にかかわらず供与が禁止されている。このような補助金を供与していると判断された場合、当該補助金を遅滞なく廃止するよう勧告される(補助金協定第4条第7項)。
ⅰ.輸出補助金(補助金協定第3条第1項(a))
 補助金協定は、「法令上又は事実上、輸出が行われることに基づいて(唯一の条件としてであるか二以上の条件のうち一の条件としてであるかを問わない。)交付される補助金」の交付・維持が禁止されると規定した上で、注として、
「補助金の交付が法的には輸出が行われることに基づいたものではない場合においても、当該補助金の交付が実際の又は予想される輸出又は輸出収入と事実上結び付いていることが事実によって立証されるときは、この基準は、満たされるものとする。輸出を行う企業に補助金を交付するという単なる事実のみを理由として、この第3条第1項に規定する輸出補助金とみなされることはない。」と定めている。


③補助金相殺関税
ⅰ.概要
 補助金によっては、前述のとおり、補助金の利益によって産品の価格を押し下げ、補助金を供与していない輸入国の産品に対して競争上優位に立ち、輸入国の国内産業に対して損害を与えることがある。そこで、GATT第6条は加盟国に対して補助金から国内産業を保護するための特別関税である「相殺関税」の賦課を認め、補助金協定は相殺関税賦課のための内容や手続について詳細に定めている。


 南朝鮮の行為がこの「輸出補助金」、すなわち「法令上又は事実上、輸出が行われることに基づいて(・・・)交付される補助金」に該当すると解釈すべきことは当然である。
 したがって我が国はWTOによる制裁、つまり「WTOによる補助金の撤廃勧告及び相殺関税という2 つのルート」を求めることが可能である。

 もちろんそれには「WTO」の細かな手続が必要であるので、当然、一定の期間がかかる。その場合、我が国としては手をこまねいて南朝鮮の違法行為を傍観しているわけにもいかない。
 したがって当然のことながら「WTO」手続の完了の前に、相互主義に基づく一定の対抗措置を取れると解釈することが法理に適っている。

 さてここからがむしろ本題であるが、この「輸出補助金」についてもう一言付言するなら、これは支那による人民元の「為替操作」に対しても従来から適用が主張されてきたところである。
 これについては経済産業省の別の資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

米国と新興国との間では、特に米中間の摩擦が強まった。米国では、2010年9月、下院において「公正貿易に向けた通貨改革法」案が可決された。同法案は、中国の人民元相場が割安な水準に維持されており、これが政府による輸出補助金に相当するとの解釈に基づき、米国に輸入される中国製品に対して関税を上乗せするというものであった。
 こうした米国側の動きに対して、中国は、「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべき」等、他の新興国と同様に、米国の金融緩和を通じたドル安誘導的な動きを批判することで応酬した。
 また、先進国からも米国に対して批判的な目が向けられた。米FRBが、2010年11月、追加金融緩和策5として6,000 億ドルに上る長期国債の追加購入を決定すると、フランスからは「FRBの動きからユーロが圧迫されている」との発言が、また、ドイツからは「中国の人民元操作を批判する米国のFRBが、ドル紙幣増刷で人為的にドルの価値を引き下げていてはつじつまがあわない」といった批判がなされた。


 今なら人民元はもちろんウォンに対しても適用が可能である。
 ただ 「米国では、2010年9月、下院において「公正貿易に向けた通貨改革法」案が可決された。」とあるからさも完全に成立したように聞こえるが、これは上院では期日切れとなって実際には廃案になっている。
 その背景には今のオバマ政権はもちろんその前のブッシュ政権も対支那に対しては融和的な姿勢を維持してきたことがある。

 そして上記の事態の成り行きは当方がアベノミクスによる異次元金融緩和に反対する所以である。
 我が国としてはそのような意味の乏しいことをするのではなくて、米国に対し無意味な金融緩和を止めて、支那に対して為替操作を理由に経済制裁をしようと言わなければならなかったのでる。
 当方はこのことをまだアベノミクスが影も形もない時代から主張していたのであるが'(そのような動画が多数残っているはず)、残念ながらほとんどの人がこれを理解できず、安倍信者の跋扈を許してしまったと言わざるを得ない。 
  1. 2014/10/10(金) 22:53:23|
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