金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【日曜経済講座】効かなくなった異次元緩和 編集委員・田村秀男" 「消費税増税」を言い訳の材料に使っているとしか思えない!!

 10月5日の産経新聞は,”【日曜経済講座】効かなくなった異次元緩和 編集委員・田村秀男
 円安が中国など外国人観光客の数を増やし、高級デパートの売り上げ増に貢献しているには違いない。が、われわれにはおよそ別の世界の生業のようだ。日本人ときたら、預金金利はゼロ、増える税負担と物価上昇のために使えるおカネは減っている。
 いったい何が起きているのか、まず結論を言おう。
 今年4月の消費税増税を機にアベノミクスの主柱である「異次元金融緩和」の効能が失せたのだ。ほぼ1年前、金融緩和で増税による副作用を打ち消せるとみて、安倍晋三首相に増税実施を決断させた黒田東彦日銀総裁はオウンゴールを演じたと、筆者は断じる。
 ここでグラフを見よう。円の対ドル相場を含め、アベノミクスが始まった平成24年12月時点を100に置き換えて経済指標を月ごとに追った。上記のシナリオ通り、円安軌道が生まれ、輸入物価上昇に引き上げられるようにして消費者物価もすこしずつ上がり始めた。鉱工業生産も上向いた。ところが家計の消費水準の回復の足取りは重い。
 そこに追い打ちをかけたのが4月からの消費税増税である。消費者物価上昇率は昨年9月から1%台に乗ったが、今年4月以降は一挙に3%台半ばにジャンプした。春闘によるベアも物価上昇に追いつかず、実質賃金は押し下げられた。家計消費は4~6月に戦後最大級の落ち込みをみせた後、7、8月も低水準が続く。
 焦点は今や、来年10月予定の消費税率再引き上げをめぐる是非論議だ。4月の8%への税率アップが、金融緩和・円安・脱デフレの道を破壊した現実を無視するようだと、金融緩和と補正予算の組み合わせで増税ショックをかわせるという、破綻したはずの増税論理に押し切られかねない。その結末は円安下でのインフレと不況、いわゆる「スタグフレーション」の局面だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 一体何が言いたいのかよく分からない論説である。キーフレーズとしては「異次元金融緩和」と「消費税増税」であり、後者に問題があると言いたいのだろうが、余り関係のない前者を引きずり込んだために論点がぼけている。

 まず「アベノミクスの主柱である「異次元金融緩和」の効能が失せたのだ」とあるが、これはそのとおりである。
 ただそれは「今年4月の消費税増税を機に」ではなく、現実を見ればむしろ逆であり、「消費税増税」とは何も関係がないだろう。
 そのことは昨年5月辺りから100円/ドル前後を上下していた円・ドルレートが今年9月から再度、円安方向へ動きだしたことから明らかである(リンクはこちら)。

 また当方に言わせれば、安倍政権開始以降の円安全体が「異次元金融緩和」とはそれほど因果関係がないとしか思えない。
 そのことは何度も書いているが、「異次元金融緩和」をしているにもかかわらず、「市中の現金」がほとんど増えていないことから窺える。
 「日本銀行」の統計によれば、「マネタリーベース平均残高」と「日銀当座預金」は、次表のとおりである(リンクはこちら)。
                                            (単位:億円)
 マネタリーベース平均残高マネタリーベース平均残高/うち日銀当座預金差引
2012/091,243,261391,947851,314
2013/091,817,012937,486879,526
2014/042,220,7951,314,470906,325
2014/052,243,7191,336,433907,286
2014/062,332,4651,430,031902,434
2014/072,431,0681,521,889909,179
2014/082,423,1381,512,314910,824
2014/092,458,1691,549,156909,013

 この「差引」が「市中の現金」ということになるが、これは民主党政権時代と比べてほとんど増えていない。
 例えば、「2012/09」と「2014/09」とでは、「マネタリーベース平均残高」は2,458,169-1,243,261=121.5兆円増えているが、「差引」は909,013-851,314=5.8兆円しか増えていない。

 また「そこに追い打ちをかけたのが4月からの消費税増税である。」とあるが、これにも当方は疑問である。
 そのことはすでに9月30日のエントリーで名目GDPの実額を示して書いたところである(リンクはこちら)。

 この著者がこの点につき「ところが家計の消費水準の回復の足取りは重い。」とあるのは、「グラフ」の中の「消費水準指数」のことを言っているのだろうか。
 これを見ると確かに平成26年6~8月は80台前半であり、昨年5~11月の80台後半にも戻っていない。

 しかしこの「グラフ」の元資料かどうか分からないが、「総務省統計局」の「消費水準指数(世帯人員分布調整済)-二人以上の世帯」という統計を見ると次表のとおりである(リンクはこちら)。
原指数(月次) 平成22年(2010)=100
総合
平成22年8月99.6
平成23年8月95.5
平成24年8月97.4
平成25年8月96.0
平成26年8月91.7

 これだけを見ると当方にはむしろ民主党政権時代の方が景気が良かったようにしか見えないのであるが、果たしてこの指標は有益だろうか。

 このような加工された数字ではなく、現実の消費の動きはどうか。マイカーや不動産などの高額物品についてはまだ駆け込み需要の反動はあるだろうから、生活必需品を見てみる。
 例えば「全国百貨店売上高概況」の「平成26年8月」では、「前年同月比」は「-0.3%」と僅かな減少に留まっている(リンクはこちら)。

 また「マンスリーレポート【日本スーパーマーケット協会集計】」の「平成26年8月」では、「前年同月比(前月)」は「104.7%(103.2%)」とむしろ増加している(リンクはこちら)。
 生活必需品に限って言えば、消費者の購買態度は消費増税の前後で全く変化はないということである。

 結論はずっと同じである。「当方に言わせれば、今、消費税増税のマイナスを声高に主張している人達は、自らが景気の特効薬であるかのように主張した「アベノミクス」が大して効果を発揮しないので、「消費税増税」を言い訳の材料に使っているとしか思えない」ということである。
  1. 2014/10/12(日) 23:41:11|
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