金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"領海操業の中国人無罪 福岡地裁、GPSに表示なく" 五島列島沖では違反は常態化。どう考えても「領海内操業」と考えるのが自然!!

 10月15日の産経新聞は,”領海操業の中国人無罪 福岡地裁、GPSに表示なく
 長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反(領海内操業)の罪に問われた中国籍の男性被告(48)に、福岡地裁は15日、無罪の判決を言い渡した。
 判決理由で丸田顕裁判官は、操業場所は領海内だったと認定したが、被告の船に搭載されていた衛星利用測位システム(GPS)は領海内と表示していなかったとして「領海内と認識することはできなかった」と判断した。
 検察側は「捜査段階の供述では故意(領海内の操業)を認めていた」と主張していたが、丸田裁判官は「供述調書は、GPSの実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘した。
 判決によると、男性は5月14日午後7時半ごろ、五島列島沖の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)に現行犯逮捕された。
 検察側は懲役8月、罰金100万円を求めていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 開いた口が塞がらない判決である。理由は2つある。
 疑問の第1は、「操業場所は領海内だったと認定した」のに、なぜ「領海内と認識することはできなかった」のかということである。
 なぜか「中国籍の男性被告」の年齢が1歳合わないが、これの元報道は次のとおりだろう。

 5月16日の産経新聞は,”中国漁船が五島列島沖の領海内でサンゴ漁、5時間追跡し拿捕 水産庁
 水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は16日までに、外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで、中国漁船を拿捕、自称船長の平先良容疑者(49)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は14日午後7時ごろ、長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとしている。
 水産庁の漁業取締船が停船を求めたが、逃走。追跡を続け、約5時間後に停船させた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 一体、「水産庁の漁業取締船が停船を求めた」場所はどこなのか。
 もし「領海内」なら当然、「領海内操業」を認定すべきである。

 また一昨日も「五島列島沖」での「中国漁船」の「拿捕」の報道を紹介したが、これは違う事案である。それだけ「中国漁船」による違反が常態化しているということである。
 どう考えても「領海内操業」と考えるのが自然である。

 疑問の第2は、仮に「領海内」でないとしても、それでは違反ではないのかということである。
 今回の逮捕容疑は、「外国人漁業規制法」3条違反だろう(リンクはこちら)。

「(漁業等の禁止)
第三条 次に掲げるものは、本邦の水域において漁業、水産動植物の採捕(・・・。)、採捕準備行為又は探査を行つてはならない。ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
 一 日本の国籍を有しない者。ただし、適法に本邦に在留する者で農林水産大臣の指定するものを除く。
 二 外国、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又は外国法に基づいて設立された法人その他の団体」

 他方もしこれが「排他的経済水域内」なら、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」4条1項違反である(リンクはこちら)。
 
「(漁業等の禁止)
第四条 外国人は、排他的経済水域のうち次に掲げる海域(その海底を含む。以下「禁止海域」という。)においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
 一 領海及び接続水域に関する法律(・・・)附則第二項に規定する特定海域である海域(我が国の基線(同法第二条第一項に規定する基線をいう。以下この号において同じ。)から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が十二海里である線までの海域に限る。)
 二 海洋生物資源の保護又は漁業調整のため必要な海域として農林水産大臣の定める海域」

 1号の「特定海域」では「領海内」と同じく禁止である。
 この「特定海域」とは、
昭和52年に制定された「領海法」により領海は基線からその外側12海里までとされましたが、国際航行に使用されるいわゆる国際海峡である 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡の五海峡は特定海域として、同海域に係る領海は基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました。
である(リンクはこちら)。
 したがって本件の場合は「特定海域」は無関係ということになる。

 また2号の「二 海洋生物資源の保護又は漁業調整のため必要な海域として農林水産大臣の定める海域」は残念ながらまだ定められていないようである。
 したがって「特定海域」以外なら5条1項により「許可」を受けることになる。

「(漁業等の許可)
第五条 外国人は、排他的経済水域(禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。)においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。」

 今回の「中国漁船」は「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」5条1項違反に問われていないところをみると、「許可」を受けていたのかもしれないが、それにしてもやはり「外国人漁業規制法違反(領海内操業)」の容疑は濃厚である。
  1. 2014/10/15(水) 23:52:09|
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