金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【サンゴ密漁】安すぎる日本の罰金、自公が議員立法で大幅引き上げ検討 王毅外相に防止策要求" 次世代の党にせよ太陽の党にせよ戦後レジームからの脱却を実現させるにはまだまだ能力と気迫が不足!!

 11月6日の産経新聞は,”【サンゴ密漁】安すぎる日本の罰金、自公が議員立法で大幅引き上げ検討 王毅外相に防止策要求
 東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題で、自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする違法操業の罰則強化の検討に入ったことが6日、分かった。
 与党が検討している法改正は外国人漁業規制法、漁業法、漁業主権法の3法。排他的経済水域(EEZ)内の密漁は取り締まり対象となるが、船長が漁業主権法違反などで逮捕されても、担保金(罰金)を支払えば釈放され、漁船や押収物も返還することになっている。
 しかも、担保金の額は、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されており、自公両党内からは「担保金の額を引き上げるべきだ」などの声が上がっていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする違法操業の罰則強化の検討に入った」とあることには、当方も当然賛成である。そのことについてはすでに4日のエントリーで、「応報刑主義を徹底することが犯罪抑止の王道」と題して書いたとおりである(リンクはこちら)。

 ただこのような刑罰の引き上げももちろん大切であるが、それよりも重要なのは、今月5日に「日本政府の無害通航権に対する解釈が間違っている」と題して書いたこと(リンクはこちら)と、10月28日に「こんなやり方をやっていてはどれだけ人員と物量があっても足りない。相手が逃走すればすぐに武器を使用すべき」と題して書いたこと(リンクはこちら)である。
 要するに犯罪構成要件の適正化と犯人逮捕の方法の効率化である。これらなくしては刑罰の引き上げは所詮、画に描いた餅にしかならないだろう。

 残念ながらこれらの点に関しては全く報道がない。戦後レジームにどっぷり浸かった自公政権では我が国の国益を守るために真に有効な事は全くできないのである。
 そこで出番となるのが次世代の党や太陽の党など真正保守政党である。これらの党は一体どのように発言しているか。

 ネットで検索したところ驚くべきことにこの支那漁船によるサンゴ密漁問題に関して次世代の党や太陽の党からは全く発言がない。
 考えられる原因は2つである。第1は問題解決のための関係知識が不足していること、第2は発言するとすれば体たらくな安倍政権を批判せざるを得ないから頬被りをしていることである。

 第1については大半の関係者は確かにそうだろうが、田母神俊雄氏だけは専門家だからもう少し発言があってもよいのではないか。
 第2については全般にその傾向があるが、特に脱安倍信者道半ばの田母神俊雄氏はまだまだである。

 残念ながら次世代の党にせよ太陽の党にせよ戦後レジームからの脱却を実現させるにはまだまだ能力と気迫が不足していると言わざるを得ない。
  1. 2014/11/06(木) 23:19:01|
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