金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【お金は知っている】アベノミクスは株高でも救えない 蘇生には財政出動を" このような全く論理的根拠に乏しい中身のない文章でつられるのは精々が高校生まで!!

 11月23日の産経新聞は,”【お金は知っている】アベノミクスは株高でも救えない 蘇生には財政出動を
 内閣府発表の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。消費税増税はデフレを再燃させつつある。
 安倍晋三首相が再増税を先送りし、衆院を解散したところで、アベノミクスが復調するわけではない。
 甘利氏は「大事なことは好循環をしっかり回していくことだ」と言い、「企業収益は過去に例のないくらいに好業績をあげている。それが内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」と賃上げを引き続き産業界に求めていくつもりのようだ。しかし、企業側は国内需要が継続的に上向かない限り、雇用増や賃金アップに乗り出さない。消費税増税で実質所得が減って消費が冷え込む中で、いきなり賃上げを求めるには無理がある。
 好業績なのは円安で為替差益が見込まれる輸出大手なのだが、内需型企業は原材料コスト上昇に悩まされている。
 即効性が期待されるのが金融緩和である。黒田東彦日銀総裁は10月末に思い切った「異次元緩和」追加策を打ち出し、円安、株高を演出した。円安は株高を導き、株高は実体経済を押し上げるという読みがある。
 では、株高で実体経済はどのくらい押し上げられたのか。
 株高によるGDP押し上げ効果は、米国に比べてかなり弱い。グラフはリーマン・ショック後のデータをもとに筆者が試算した。株価が2倍になった場合、米国では2011年9月以降、一貫して実質GDPが15%前後増えるが、日本では12年12月以降は5%前後で、7月以降は2%台まで落ち込んだ。株高の効き目は薄れつつある。
 金融緩和に加えて、政府は財政出動に踏み切るべきだ。現役世代向けの所得税減税によって、増税デフレを払拭すべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 ア.「消費税増税はデフレを再燃させつつある。」とあるが、これの真偽を見てみる。
 11月17日のエントリーでは名目GDPの推移を見て必ずしもそうは言えないことを示したが、今度は実質GDPの推移を見てみる。
 
 近年の四半期毎の実質GDPの実額を比較すると次表のとおりになる(リンクはこちら)。
 なお今年の第4四半期については消費増税の影響がなかった2012年の数字を入れて試算した。
                                               (単位:10億円)
年・四半期1- 3.4-6.7-9.小計10-12.
2010126,451.10124,648.80129,046.80380,146.70132,217.50512,364.20
2011126,510.70122,795.40128,398.80377,704.90132,339.70510,044.60
2012130,626.00126,775.40128,167.90385,569.30131,944.30517,513.60
2013130,692.80128,347.40131,105.00390,145.20135,222.30525,367.50
2014134,530.40128,136.70129,475.50392,142.60131,944.30524,086.90

 2014年の小計は2013年に比べると1兆9974億円増加している。確かに計の方は若干減少しているが、これは試算だから今後どうかは分からない。いずれにせよこれは「消費税増税はデフレを再燃させつつある。」というレベルではない。
 むしろ昨年分の駆け込み需要の反動を考えれば、むしろもう少し減少しても不思議ではない。
 これを見ると当方には全く消費増税の悪影響が出ているとは思えない。

 イ.「安倍晋三首相が再増税を先送りし、衆院を解散したところで、アベノミクスが復調するわけではない。」とあるが、「復調」も何も「アベノミクス」は最初からその程度の効果しかないのである。

 ウ.「消費税増税で実質所得が減って消費が冷え込む中で、いきなり賃上げを求めるには無理がある。」とあるが、これは「円安で為替差益が見込まれる輸出大手」についてはそんなことはないだろう。
 そして実際に「輸出大手」では「賃上げ」をしているだろう。
 しかしそれが顕著に「実体経済を押し上げる」ことに結び付かないのは、そういう企業が経済全体から見ればごく小さな比率しか占めないということに過ぎない。

 エ.「株高の効き目は薄れつつある。」とあるが、元々、「株高によるGDP押し上げ効果」という理屈自体が論理的におかしいだけである。
 GDP上昇による株価押し上げ効果はあってもその逆は真ではない。

 オ.「金融緩和に加えて、政府は財政出動に踏み切るべきだ。」とあるが、一時的に効果はあるとはいえ、それをやって長期的にどういう結果がもたらされるか議論しなければ、これ以上、大規模な「財政出動」は不可能である。

 このような全く論理的根拠に乏しい中身のない文章でつられるのは精々が高校生までだろう。
  1. 2014/11/23(日) 23:11:29|
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