金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済インサイド】「住宅どころではない」売れぬ注文住宅、業界の“青色吐息”…給付金30万円見向きもしない消費者、失政の感強く" 「失政の感強く」と言う程の違いはないと言うべきではないか!!

 11月30日の産経新聞は,”【経済インサイド】「住宅どころではない」売れぬ注文住宅、業界の“青色吐息”…給付金30万円見向きもしない消費者、失政の感強く
 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年9月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が8%に上がった今年4月以降でも5%の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率8%への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」(大手住宅メーカー幹部)と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。
 前年同月比マイナスは9月まで丸1年続き、今年1月までプラスで2月から減少に転じた首都圏の新築マンション(発売戸数)より長い。ここにきて消費税率10%への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)が2四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。
政府の給付金も不発
 受注低迷は、なぜここまで深刻になったのか-。
 各社の経営幹部がキーワードとして挙げるのが「痛税感」だ。これは、国民が納税を負担に感じる、という意味。例えば建物価格が3500万円の場合、消費税率が5%から8%に上がっただけで100万円を超す負担増になる。
 政策の“不発”を指摘する向きもある。政府は反動減を抑えるため、住宅ローン減税の拡充や、住宅購入者に適用される年収制限を設けて最大30万円を支給する「すまい給付金」を準備。だが住宅業界からは「想定外に効かなかった」との厳しい声が上がっている。国土交通省が11月に発表したすまい給付金の利用状況によると、9月末時点の支給総額は19億7484万円(8730件)。予算1600億円に占める割合は1.2%にとどまり、利用は低調だ。
 反動減が始まって1年が過ぎ、各社の10月の戸建て注文住宅の受注速報値(金額ベース)は、住友林業が前年同月比27%増、ミサワホームが6%増、パナホームが5%増と、いずれも13カ月ぶりにプラスに転換。ただこれは、昨年10月が反動減で大きく落ち込んでいたため、ハードルが低かったことが大きい。2年前の10月と比べるとまだマイナスで、受注回復の勢いは鈍い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 具体的な数字が出ていないので少し内容を分析してみたい記事である。

 まず.「“ダブル”の影響を受けている」とあるが、「昨年9月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が8%に上がった今年4月以降でも5%の税率を適用する特例措置」は単に「消費税率8%への引き上げ」の適用猶予だから「ダブル」と解釈するのはおかしいだろう。
 なお「戸建て注文住宅」の課税時期については、「(請負による資産の譲渡等の時期) 9-1-5 請負による資産の譲渡等の時期は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日とする。」である(リンクはこちら)。

 さて.「前年同月比マイナスは9月まで丸1年続き」あるいは「2年前の10月と比べるとまだマイナスで、受注回復の勢いは鈍い。」とあるが、実際はどの程度だろうか。
 国土交通省の「建築着工統計調査報告 時系列一覧.」によれば、「新設住宅着工:利用関係別戸数,床面積」は次表のとおりである(リンクはこちら)。
              (単位:戸)
 総計戸数持家戸数
平成23年度841,246304,822
24年度893,002316,532
25年度987,254352,841
25.4-25.10589,258216,907
26.4-26.10520,538167,587

 これから少し数字を計算してみたい。
 まず増税なき場合の25年度の予測値は、24年度+(24年度-23年度)である。
  総計 893,002+(893,002-841,246)=944,758
  持家 316,532+(316,532-304,822)=328,242

 また反動減が26年度で終わるとした場合の26年度の予測値は、25年度予測値-(25年度実際値-25年度予測値)である。
  総計 944,758-(987,254-944,758)=902,262
  持家 328,242-(352,841-328,242)=303,643

 これに対して26年度の実際の予定値は、26.4-26.10×12/7である。
  総計 520,538×12/7=892,351
  持家 167,587×12/7=287,292

 確かに予測値よりも、特に持家が若干低目である。
 ただ増税なき場合の25年度の予測値を24年度と同程度とすれば当然26年度の方が大きくなる。
 「失政の感強く」と言う程の違いはないと言うべきではないか。
  1. 2014/12/02(火) 00:27:07|
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