金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"富士フイルム 中国企業の「アビガン」模造薬で調査 提訴も" 勝負は第3国での争いとなりそうだが、問題は新幹線!!

 12月10日の産経新聞は,”富士フイルム 中国企業の「アビガン」模造薬で調査 提訴も
 中国企業が開発したインフルエンザ薬が、富山化学工業(東京)が開発しエボラ出血熱の治療薬として期待を集めている「アビガン(一般名・ファビピラビル)」を模造し、特許を侵害している可能性があるとし、同社のグループ企業である富士フイルムホールディングス(HD)が調査を実施し、提訴を検討していることがわかった。
 富士フイルムによると、該当する中国のインフルエンザ薬は現時点で入手できておらず、引き続き調査が必要としているが、仮に特許を侵害していると判断された場合は、警告を実施。これに従わない場合には、製造差し止めを求めて提訴に踏み切ることになるとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「特許を侵害している可能性がある」とあるが、一体これはどこの特許なのだろうか。
 これについては既報がある。

 11月27日の産経新聞は,”中国製インフル薬がエボラ治療薬「アビガン」の特許権を侵害か? 富士フイルムが調査開始
 中国で開発されたインフルエンザ薬が、富山化学工業(東京)が開発しエボラ出血熱の治療薬として期待されている「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の特許権を侵害している可能性があるとして、同社のグループ企業である富士フイルムが調査を始めたことが27日分かった。
 富士フイルムによると、世界保健機関(WHO)が9月にスイスで開いたエボラ熱対策の専門家会議で、中国の出席者が自国のインフルエンザ薬「JK-05」に関して、アビガンに似た医薬品であるとの発言をしたという。会議後の記者会見では出席者から、「JK-05」はアビガンの有効成分と同じ物質との指摘があったとされる。
 富山化学工業は、アビガンの開発中の2006年に中国で有効成分に関する特許を取得している。ことし3月には日本でインフルエンザ薬として承認された。エボラ熱の治療薬としても12月にギニアで臨床試験が実施される見通しで、早ければ来年1月にも国際的に承認される可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「富山化学工業は、アビガンの開発中の2006年に中国で有効成分に関する特許を取得している。」とあるから、考えられることは支那政府が「中国企業」へ「特許」情報を横流ししたということだけである。
 けしからんことではあるが、支那と取り引きするということはそういうことを意味すると最初から覚悟しておかなければならないだろう。
 「有効成分に関する特許を取得」してあったことは不幸中の幸いであるが、支那で「提訴」しても勝てる見込みはない。勝負は第3国での争いとなりそうである。
 これについてはまだ対処のしようもあるが、問題は新幹線である。

 12月4日の産経新聞は,”【ビジネス解読】中国版新幹線「メキシコ受注白紙撤回」で激怒 振り向けば「日本リニア」完成の危機感に煽られ
 中国の企業連合が初めて海外で落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回された。入札のやり直しを表明したのはメキシコ政府。落札した中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第1弾」と喜びに沸き返っていただけに、冷や水を浴びせられた格好だ。
 メキシコが計画する高速鉄道は、首都メキシコ市と中部の工業都市ケレタロを結ぶ全長210キロのプロジェクト。最高時速は300キロで、両都市間を約1時間で結び、今年12月に着工、2017年に運営が開始される予定だった。 
 中国新華社通信によると、中国鉄建などをはじめとする企業連合が11月4日に契約金額約44億ドル(5000億円)で受注。
 当初、日本の三菱重工業、フランスのアルストン、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンスも入札を検討していると伝えられていたが、10月15日の締め切りまでに入札をしたのは、中国企業が中心の企業連合だけだった。
 撤回が表明されたのは受注決定からわずか3日後。仏AFPなどによると、メキシコ側は撤回理由として「1つのグループだけが参加した入札の正当性や透明性に疑いの目が向けられるのを避けるため」と説明。
 中国が高速鉄道の海外輸出に並々ならぬ意欲を示す理由のひとつと考えられているのが、日本が誇る時速500キロ超のリニア中央新幹線の存在だ。
 リニアが東京-名古屋を走るのは2027(平成39)年とまだ先だが、中国が自国で技術を持っていないリニアに警戒感を抱くのは想像にかたくない。当面、中国が安値を武器に世界の高速鉄道市場の一部を開拓できたとしても、ポテンシャルやクオリティーで勝る“真打ち”リニアがその後、市場の勢力図を塗り替えることも十分あり得そうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「当面、中国が安値を武器に世界の高速鉄道市場の一部を開拓できたとしても、ポテンシャルやクオリティーで勝る“真打ち”リニアがその後、市場の勢力図を塗り替えることも十分あり得そうだ。」と悦に入るのはいいが、その前に我が国の新幹線をパクっている「中国版新幹線」に待ったをかける必要がある。

 この記事には「メキシコ側は撤回理由として「1つのグループだけが参加した入札の正当性や透明性に疑いの目が向けられるのを避けるため」と説明」とあるが、本来ならこれは「日本からの特許侵害との警告があったため」とならなければいけない。

 果たしてサンゴが密漁されても何もできない我が国が新幹線で何かできるだろうか。
  1. 2014/12/10(水) 22:54:11|
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