金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"消費増税先送り“YES”or“NO” 主要な対立点を整理する" 税収弾性値は1.1と3の中間辺りの2.2位か?

 11月26日のダイヤモンド・オンラインは,”消費増税先送り“YES”or“NO” 主要な対立点を整理する
 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。
 だが、消費税率引き上げ先送りは、日本の将来を大きく左右するかもしれないという意味で極めて大きな決断だ。そこでDOLでは、この決断が日本の将来にどのような意味と影響を持つのかについて、専門家にご登場いただき議論を進めていく。第1回は消費増税延期を巡る論点を整理する。

「経済再生が先」か、「財政再建が先」か? 
 第一の論点は「経済再生が先」か、「財政再建が先」かである。
 では、実際の財政赤字はどうなっているのか。プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PBについて見てみよう。
 PBとは、社会保障費や地方交付税などの政策的な経費を税収などで、どれだけ賄えているかを示す指標だ。家計に例えるとPBが均衡した状態とは、年間の支出を給料だけで賄える状態といえる。政府の中期財政計画では、15年度に10年度比でPBの赤字を半減し、20年度には黒字化することを目標に掲げている。PBの赤字は12年度で約25兆円、13年度で23兆円、14年度で約18兆円(いずれも当初予算)である。
 この場合、問題となるのが、GDPが1%増えたときに、税収が何%伸びるかを示す「税収弾性値」。この弾性値、財務省は「バブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1」とする一方、3以上あるとする学者もいて幅がある。例えば、弾性値が3で政府の前提通り名目GDPが3%増えれば、税収は50兆円(14年度当初予算額)×9%(3%×3)で4.5兆円増えるものの、PB赤字の半減目標には及ばない。弾性値が1.1なら税の増収は1.65兆円にとどまる。

国債価格は暴落するか
 二番目の論点が、財政つまり日本政府への「信認」が低下するかどうかだ。消費増税の先送りによって、財政再建が難しくなったと市場が判断すれば、国債が売られて長期金利が急騰しかねない。金利が上がれば、約800兆円にも達する国債の利払いが増え、財政再建はさらに難しくなる。加えて、金利の上昇は景気にも悪影響を与える。

 第三の論点は、消費税の再引き上げを前提としていた政策が影響受けるという点だ。12年8月に成立した消費増税関連法は、社会保障と税の一体改革を目的としたもので、消費税率の引き上げが前提となっている政策も多い。
 例えば、子育て世帯臨時給付金、年金支援援給付金、公的年金受給資格期間の短縮などが代表的なものだ。(ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎)
”と報道した(リンクはこちら)。

 この論説の趣旨自体はもう結論が出たことであり特段、関知するものではないが、「税収弾性値」の内容を説明したいので、紹介した次第である。
 まず「GDPが1%増えたときに、税収が何%伸びるかを示す」とあるから「税収弾性値」は次の式で示されることになろう。
  税収弾性値=(△T÷T)/(△Y÷Y)  T:税収 Y:名目GDP

 では「この弾性値、財務省は「バブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1」とする一方、3以上あるとする学者もいて幅がある。」とあるが、これはどちらが正しいのか。
 なおこの「3以上」についてはもう少し詳しく言うと次の報道がある。

 7月30日のSankeiBizは,”消費税再増 財務省の策謀にはまるな
 アベノミクスによる景気の好転を受けて、2013年度の一般会計税収は46兆9529億円となり、前年度実績(43.9兆円)比で6.9%、3兆円余り増えた。
 名目国内総生産(GDP)の前年比伸び率は1.9%であるのに対し、税収総額は6.9%伸びた。GDP増加分1に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は3.7で、従来の実績値である3~5の範囲内だ。財務省は税収弾性値を1.1程度にしか見ない。
 内閣府は、経済モデルを使った「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」(11年10月17日付)で01~09年の税収弾性値を4.04と算出している。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)
”と報道した(リンクはこちら)。

 さてこれはこれまでの実績数字で算定するほかない。その場合、余り長期では税制改正の影響が出て正しい数字にはならないし、逆に余りに短期では水準による変動が大きく安定性に欠けるだろう。

 近年の税収と名目国内総生産(GDP)の関係を表にすると次表のとおりである(リンクはこちらこちら)。
 なおこれは本来なら国・地方合計の税収で考えるべきだが、所詮は率の問題だから国だけでも十分である。
 むしろ地方の税収は手数料的性格のものが多く景気の変動を余り受けないので実態よりも低めに出てくる。その点ではむしろ国の税収だけの方がより実態に近い数字になると思われる。
 ちなみに地方の税収も分かるので参考にされたい(リンクはこちら)。
                             (単位:兆円)
 名目国内総生産(GDP)(暦年)一般会計税収(年度)
2005503.949.1
2006506.749.1
2007513.051.0
2008501.244.3
2009471.138.7
2010482.441.5
2011471.342.8
2012475.143.9
2013480.145.4

 この表からすれば、最大の2007年と最小の2011年を比較すれば、そこそこ適切な数字が出そうである。
 なお最小は厳密には2009年であるがこの年はリーマン・ショックの年で税収が名目GDPの同程度の年と比べて異常に低いので除外した。
 税収弾性値=(△T÷T)/(△Y÷Y)
      ={(51.0-42.8)÷42.8}/{(513.0-471.3)÷471.3}
      =(8.2÷42.8)/(41.7÷471.3)
      =2.17
 「1.1」と「3」の中間辺りであり、こんなものだろう。
  1. 2014/12/21(日) 00:17:04|
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