金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念" 政府がこんなことをしていれば、国民が「考える機会がなかった」となるのはやむを得ないこと!!

 12月25日の産経新聞は,”「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査
 内閣府は25日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島について「関心がある」と答えた人は66・9%で、昨年の第1回調査から4・2ポイント低下。尖閣諸島に関心がある人は74・5%で前回比0・8ポイントの微増だった。
 竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が64・1%でトップ。「竹島に関して考える機会がなかった」35・7%▽「内容が難しい」20・5%▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」15・6%-と続いた。
 調査は11月に全国の20歳以上の3千人を対象に行われ、竹島の調査は1799人、尖閣諸島の調査は1826人から回答を得た。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「66・9%」である「竹島」についても「74・5%」である「尖閣諸島」も予測よりは高いが、それでも国際的に見れば低い数字だろう。
 その原因については「自分の生活に影響がない」と考えるのはやはり教育の問題であるが、「竹島に関して考える機会がなかった」とあるのは政治の問題であると言える。
 しかし尖閣の状況は関心を持つとか持たないというレベルではないほど日増しに悪くなっている。

 12月22日の産経新聞は,”中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
 中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙い」とあるから、要するに脅しをかける狙いである。
 このような状況に対して日本政府はどのような対応を取っているか。

 12月23日の産経新聞は,”尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念
 政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島(同市)上空の飛行自粛を求めていたことが23日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。
 石垣市の中山義隆市長が今月15日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」とあるが、我が国の公用機が我が国の領土上を飛行することに一体何の問題があるのだろうか。
 もし「中国との間で不測の事態につなが」れば、それは単に「中国」による侵略であって、我が国はしかるべき軍事的対応をすべきものである。
 「自粛要請」など相手の思う壺である。

 政府がこんなことをしていれば、国民が「考える機会がなかった」となるのはやむを得ないことである。
  1. 2014/12/26(金) 00:38:08|
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