金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"コラム:不意打ちのインフレ復活に要注意" やがて円安も一段落し経済への悪影響が大きくなるだろう!!

 12月26日のロイターは,”コラム:不意打ちのインフレ復活に要注意
 インフレが脅威だった時を覚えているだろうか。1970年代には、先進国の一般市民の間では、物価上昇と賃金引き上げの悪循環は、経済が破滅するまで加速し続けると考えられていた。
 しかし今、世界全体を見回しても、最も古い経済問題の1つであるインフレが息づいている兆候はほとんど見られない。
 多くの先進国および中国の中央銀行は現在、過度な物価上昇をまったく心配しておらず、むしろディスインフレと戦っている。
 金融当局は、低金利と量的緩和という政策を手段に、インフレが復活するよう最善を尽くしている。インフレを伝統的な解釈で説明するなら、貨幣供給量の増加が次第に物価を押し上げるというものだ。国内総生産(GDP)の急速な伸びが供給不足を作り出し、インフレにつながるという考え方もある。
 確かに、ここ数年の経済的実態は、両方の説にそぐわない状況となっている。ただ、いつもそうであるとは限らない。
 ひとたびインフレが発生すれば、驚くほどのスピードで乗数的に影響力を増し、そうなれば経済の生態系を脅かすことになる。インフレは絶滅危惧種のように見えるかもしれないが、まだ死に絶えた訳ではない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ただ、いつもそうであるとは限らない。」とあるが、多分当分はそうだろう。それは非先進国、特に支那にまだまだ供給余力があるからである。そして逆に言えばそれだからこそ問題なのである。

 確かに「貨幣供給量の増加が次第に物価を押し上げる」というのは事実である。
 しかしそれはあくまで国内製品の価格の話である。反面、輸入品の価格は為替に変動がない限り上がらない。そうなれば必ず、輸入が増大し、景気に対し強い押し下げ効果が働くだろう。要するにスタグフレーションの進行である。

 以上の物価の動きの状況を日銀の「企業物価指数(2014年11月速報)」という資料で見てみる(リンクはこちら)。

 これによれば「国内企業物価」の「前年比」の「11月速報」については「2.7」とプラスであるが、「輸入物価」のうち「契約通貨ベース」の同項目については「-5.7」とマイナスであり、「円ベース」の同項目については「5.1」とプラスであるということである。
 ちなみに「契約通貨ベース」というのは「ドルベース」が多いが、一部には「円ベース」もあるだろう。

 我が国の「量的緩和」に関しても、現状では円安が進行しているから、「輸入物価」の「円ベース」の伸びが「国内企業物価」の伸びを上回ってその弊害が見えにくい。
 しかしやがて円安も一段落し「輸入物価」の「円ベース」の伸びは止まり、「国内企業物価」だけが伸びて、国内製品は競争上、輸入製品に対し非常な不利に置かれることになる。
 その際には当然、輸入が今以上に増加して、経済への悪影響が大きくなるだろうと予測される。
  1. 2014/12/29(月) 23:15:20|
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