金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国サンゴ漁船船長を釈放 那覇海保 担保金支払い保証書面提出で" 既成政党の退場を実現しない限りはこんな規定の廃止は無理!!

 12月30日の産経新聞は,”中国サンゴ漁船船長を釈放 那覇海保 担保金支払い保証書面提出で
 那覇海上保安部は30日、日本の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に応じず逃走したとして漁業主権法違反(立ち入り検査忌避)容疑で現行犯逮捕していた中国サンゴ漁船の船長、陳華清容疑者(60)を釈放した。
 那覇海保によると、関係者が漁業主権法に定められた担保金の支払いを保証する書面を提出したため、早期釈放制度を適用した。
 陳容疑者は28日、沖縄本島の南南東約75キロのEEZで、停船命令に応じず逃げた疑いで逮捕された。
”と報道した(リンクはこちら)。

  「関係者が漁業主権法に定められた担保金の支払いを保証する書面を提出したため、早期釈放制度を適用した」とあるが、支那人がこんなものを「提出」したからといっても何の意味もないだろう。一体本当にこんなことが可能なのか。

 この「漁業主権法」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」25条である。

「第二十五条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
2 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。」

 この「政令で定めるところにより」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令」10条1項しかない。

「第十条 法第二十四条第一項 、第二十五条第一項及び第二十六条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、漁業監督官に係る事件については農林水産大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第二十四条第二項 における主務大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣とする。」

 したがって現状ではどんな外国人に対しても「早期釈放」の適用については法的には何の制約もないということになる。
 「政令」は内閣制定ではあるが、実質的には省庁制定だからこれは役人の意向だと言える。

 しかし衆議院の「平成二十六年十一月十四日」付け答弁書には次のとおりある(リンクはこちら)。

「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2において合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供について規定されていることを踏まえ、同条約の適切な実施のため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第二十四条において、担保金又はその提供を保証する書面の提供について規定されている。」

 この「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2」は次のとおりである(リンクはこちら)。

「2 拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。」

 「合理的な他の保証」の解釈として「その提供を保証する書面」は明らかに拡大解釈である。
 したがって法律に「保証する書面」を認めている時点で政界全体の意向と言った方が正解である。
 要するに戦後レジームの一環ということであって、既成政党の退場を実現しない限りは、こんな規定の廃止は無理である。
  1. 2015/01/02(金) 23:59:02|
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