金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"企業秘密は国を挙げて守れ…特許庁が警察庁、経産省所管機関と連携して産業スパイ、サイバー攻撃対策" 支那と南北朝鮮に対する重点的な防衛策の方が効果的!!

 1月1日の産経新聞は,”企業秘密は国を挙げて守れ…特許庁が警察庁、経産省所管機関と連携して産業スパイ、サイバー攻撃対策
 産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が企業の社会問題になるなか、特許庁が平成27年2月、初めて警察庁と経済産業省の所管機関と連携して企業の営業秘密(ノウハウ)を保護する体制を整備することが、分かった。被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげ、サイバー攻撃の疑いが浮上すればネットワーク技術を持つ専門家、ホワイトハッカーを派遣する。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 確かに「被害情報を警察当局と共有」することや「営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度」も重要である。
 しかしこんな大雑把な対策は有効だろうか。

 1月1日の産経新聞は,”韓国企業などへの技術流出深刻化…営業秘密狙う“魔の手”から防衛力強化へ
 日本の特許制度導入から130周年を迎える平成27年4月を前に、政府が企業の競争力の源泉となる知財を産業スパイやサイバー攻撃などから守る体制を構築する。
 経済産業省が25年に発表した技術流出に関するアンケートによると、調査対象の国内約3千社のうち約14%が過去5年間で「営業秘密が漏洩した可能性がある」と回答。退職者が持ち出したケースがほとんどで、知財専門家は「大金を稼ぐため元勤め先の技術を外国企業に売り込むOBは少なくない」と指摘する。
 事実、元社員らが関与した産業スパイ行為は後を絶たない。新日本製鉄(現・新日鉄住金)は24年4月に自社の高機能鋼板の製造技術を取得したとして、韓国鉄鋼最大手のポスコや、技術を流出したとされる新日鉄元社員らを相手取り鋼板の製造・販売の差し止めなどを求めて提訴した。26年3月には東芝の半導体の研究データを転職先の韓国メーカーに無断で提供したとして、提携先の元技術者の男が逮捕された。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このとおり、「産業スパイやサイバー攻撃による情報流出」の犯罪国家は支那と南北朝鮮に決まっているのだから、これらの国々に対する重点的な防衛策の方が効果的だろう。
 そういう点では政府自らがその轍を踏んでいるのだから頂けない。

 12月29日の産経新聞は,”日米韓が北の「核・ミサイル」情報共有 情報交換取り決めに署名
 日米韓3カ国は29日、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を交換する際の漏洩防止手続き定めた取り決めに署名した。日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結されていないための代替措置で、日韓双方は米国を介して間接的に情報伝達する。同日付で運用を開始した。
 取り決めでは、米国は日韓それぞれと締結しているGSOMIAに基づき、米国独自の秘密指定を行った上で日本の情報を韓国に、韓国の情報を日本に提供する。交換する情報は「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する秘密情報」に限定され、口頭、映像、電子、磁気、文書など幅広い形態で伝えられる。法的義務はない。
 日韓間では、平成24年にGSOMIA締結寸前までいったが、韓国世論の強い反発から韓国側が直前になって延期を申し入れた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「交換する情報は「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する秘密情報」に限定」とあるが、付随する様々な先端技術情報が南朝鮮に提供されるのではないか。
 我が国は覚悟を決めて米国に対し南朝鮮との情報遮断を進言すべきである。
  1. 2015/01/03(土) 23:16:11|
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