金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【日本の議論】「日本は中国の漁民を捕まえても罰せられない」舐められる日本の司法 福岡地裁「無罪判決」の“罪”" おかしな裁判官の発生防止にめぼしい解決方法はないがまめに裁判官を忌避すべき!!

 1月5日の産経新聞は,”【日本の議論】「日本は中国の漁民を捕まえても罰せられない」舐められる日本の司法 福岡地裁「無罪判決」の“罪”
 昨年秋、小笠原諸島(東京都)周辺には中国からサンゴ密漁船が大挙して押し寄せ、その数は一時200隻以上に膨れ上がった。これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年10月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか-との見方が関係者の間で浮上している。判決が出たのは中国船団が急増した時期とちょうど重なっており、判決が漁師たちの“遠征”を後押ししたとの見方も。今月から小笠原沖で逮捕された中国人船長らの公判が相次いで開かれるが、今後の法廷での証言に注目が集まる。
「領海内とはわからなかった」…無罪判決の衝撃
 昨年10月15日、外国人漁業規制法違反(領海内操業)の罪に問われた中国国籍の男性に対する判決が、福岡地裁で言い渡された。結果は、「無罪」だった。
 男性は平成26年5月、五島列島(長崎県)沖の日本の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)に現行犯逮捕された。
 検察側は「捜査段階の供述では故意(領海内の操業)を認めていた」と主張したが、丸田顕裁判官は「供述調書は、衛星利用測位システム(GPS)の実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘。判決理由では、男性の船に搭載されていたGPSは領海内と表示していなかったとして「(男性が日本の)領海内と認識することはできなかった」と無罪を言い渡した。その後、男性の無罪が確定した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年10月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか-との見方が関係者の間で浮上している。」とあるが、その当否はどうでもよい。
 問題は「判決理由では、男性の船に搭載されていたGPSは領海内と表示していなかったとして「(男性が日本の)領海内と認識することはできなかった」と無罪を言い渡した。」という誰が見てもおかしな判決を下す裁判官の発生をいかにしたら防止できるかである。

 これについてまず考えられることは国会と内閣が三権分立の原理に則って司法に対ししかるべき権限を行使することである。
 三権分立については衆議院の資料の図が分かりやすい(リンクはこちら)。

 まず「2.国会と裁判所の関係」については「国会は裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うことができます。」である。
 これについては憲法64条で、
「第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」
と定められている。

 また「3.内閣と裁判所の関係」については「内閣は、最高裁判所の長官を指名し、その他の裁判官を任命します。」である。
 これについては憲法6条2項で、
「2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」
79条1項で、
「第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。」
80条1項で、
「第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。」
と定められている。

 また三権分立との関連で言えば、最高裁判所裁判官の国民審査があり、憲法80条2項で、
「2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」
と定められている。
 
 本件の場合は、違法行為を冒したわけではないので、「弾劾裁判所」というのは大袈裟だろう。そうだとすると、「内閣」による「任命」の拒否しかないが、これも10年に1回だから実効性に欠けるというものである。
 残念ながらめぼしい解決方法はないというしかない。

 唯一、現状でもやれることは検察官が刑事訴訟法21条1項(第二十一条 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。)でまめに裁判官の忌避を申し立てること位か。
  1. 2015/01/06(火) 01:05:27|
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