金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【世界を読む】韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ" 日本側の要望は当然だが、これはやはり駐留経費負担協定に書いておくべき!!

 1月8日の産経新聞は,”【世界を読む】韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
 武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる
 防衛省は平成26年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。
 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムソン・グループやLG・グループと肩を並べる存在だ。
 従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。
 日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 最後に「現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。」とあるが、「友好的とはいえない国」どころか「韓国」は我が国固有の領土である竹島を不法占拠する「敵国」である。
 したがって当方も「ゆゆしき事態ではないか」という意見にもちろん賛成である。
 
 しかし「在日米軍」としてはそんな理屈は当然認めがたい。米国にとっては「韓国」も同盟国だからである。

 では「在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だ」という理屈はどうか。
 残念ながらこれも法的には直ちにそのような理屈にはならないだろう。
 というのは「駐留経費」を誰が負担していようと「米軍」は「米軍」なのだから、何も取り決めがなければ、「国際入札方式」というのが自然な行政執行だからである。

 ただ「米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ」という日本側の要望もまた当然である。
 したがってそれをやりたいなら、これはやはり「駐留経費」の「負担」の協定に書いておくべきである。

 この「駐留経費」の「負担」の協定とは具体的には「在日米軍駐留経費負担特別協定」である。その「協定のポイント」は次のとおりである(リンクはこちら)。

【参考1】協定のポイント
(1)対象期間: 5年間。
(2)経費負担: 日本側が労務費,光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を負担。なお,訓練移転費につき,国内への移転に伴い追加的に必要となる経費に加え,グアム等米国の施政下の領域への訓練移転に係るものも負担対象に追加。
 《運用方針(往復書簡)》
 ◎労務費:日本側が負担する上限労働者数を,協定の期間中に,
現在の23,055人から22,625人に段階的に削減。
 ◎光熱水料等 :249億円を各年度の負担の上限としつつ,新たに日米間の負担の割合を
定め,かつ,協定の期間中に,日本側の負担割合を現在の約76%から
72%に段階的に削減。
 (注)労務費及び光熱水料等の減額分は提供施設整備費(特別協定の枠外)に加算し,これらを合計した在日米軍駐留経費負担の額は,平成23(2011)年度からの5年間,現在の水準(平成22(2010)年度予算(1,881億円)が目安)で維持。
(3)節約努力: これらの経費につき,米側による一層の節約努力を明記。


 特にこれ以外の内容はないようである。早急な協定変更の取り組みが必要である。
  1. 2015/01/08(木) 22:32:36|
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