金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める" 訴訟に勝つことよりも広く司法界の大掃除だと思ってやればいい!!

 1月26日の産経新聞は,”「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。
 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方としては本来なら河野談話を白紙撤回しないことで安倍政権を訴えてもらいたいところであるが、これも一応はグッジョブである。

 ただ純粋に訴訟として見るならば形式的にはかなり厳しいかなというところである。
 というのは「日本国民の人格権や名誉を傷つけた」とあるから、これは不法行為訴訟であるが、不法行為の要件を果たして満たしているかということである。

 民法709条は、「第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めている。
 この条文からも分かるが、不法行為の成立要件は、①故意または過失、②権利侵害、③損害及び④因果関係の4つである(リンクはこちら)。

 この場合、問題となるのは、②権利侵害だろう。確かに総論的に「日本国民の人格権や名誉を傷つけた」のは事実であるとしても、現実に原告個々人のどういう「人格権や名誉を傷つけた」かということである。
 不法行為訴訟だから却下はないが、おそらく裁判所は簡単に棄却を出してくるのではないかと思われる。

 ただここで一言付言しておくならば、戦後の司法界の体質として同じような場合でも、左翼に対しては非常に甘いということが上げられる。
 何が甘いかというと判決の結果自体は変わらないのであるが、その過程で左翼側の主張を認めることがよくある。
 その具体的な例は、小泉首相靖国神社参拝訴訟の平成16年4月7日福岡地裁判決である。この判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

3 結論
 以上の次第であって,原告らの被告らに対する本件請求は,いずれも理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
 なお,前記のとおり,当裁判所は,本判決において,本件参拝につきその違憲性を判断しながらも,結論としては,本件参拝によって原告らの法律上保護された権利ないし利益が侵害されたということはできず,不法行為は成立しないとして原告らの請求をいずれも棄却するものであり,あえて本件参拝の違憲性について判断したことに関しては異論もあり得るものとも考えられる。
 しかしながら,現行法の下においては,本件参拝のような憲法20条3項に反する行為がされた場合であっても,その違憲性のみを訴訟において確認し,又は行政訴訟によって是正する途もなく,原告らとしても違憲性の確認を求めるための手段としては損害賠償請求訴訟の形を借りるほかなかったものである。一方で,靖国神社への参拝に関しては,前記認定のとおり,過去を振り返れば数十年前からその合憲性について取り沙汰され,「靖国神社法案」も断念され,歴代の内閣総理大臣も慎重な検討を重ねてきたものであり,元内閣総理大臣中曽根康弘の靖国神社参拝時の訴訟においては大阪高等裁判所の判決の中で,憲法20条3項所定の宗教的活動に該当する疑いが強く,同条項に違反する疑いがあることも指摘され,常に国民的議論が必要であることが認識されてきた。しかるに,本件参拝は,靖国神社参拝の合憲性について十分な議論も経ないままなされ,その後も靖国神社への参拝は繰り返されてきたものである。こうした事情にかんがみるとき,裁判所が違憲性についての判断を回避すれば,今後も同様の行為が繰り返される可能性が高いというべきであり,当裁判所は,本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考え,前記のとおり判示するものである。


 これについてはよく「傍論」という言い方がされるが、正確に言えばこれは「傍論」ではなく単なる「反対意見」である。したがって本来ならこういうものは書いてはいけないものである。

 そういう点では今回の訴訟は直接に訴訟に勝つことよりも広く司法界の大掃除だと思ってやればいいと思う。
  1. 2015/01/28(水) 00:21:42|
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