金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」" 国家の名誉も固有の領土も失ってしまう危険性が大きいのでは?

 1月30日の読売新聞は,”米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」
 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述について、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。
 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した。慰安婦問題について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14~20歳の女性を強制的に募集した」「日本軍は天皇からの賜物であるとして、女性を提供した」――などの記述がある。
 首相は「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」と語った。質問した自民党の稲田政調会長も、「過去の問題ではない。米国にいる日本人の子どもの人権が侵害されている」と主張した。
 外務省は2014年11月、問題の教科書がカリフォルニア州の一部地域で推薦の指定を受け、実際に使われていることを確認。ニューヨーク総領事館を通じて、同社と執筆者に訂正を申し入れた。同省によると、これまで明確な回答はないという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「本当にがくぜんとした。」とあるが、これは「安倍首相」の本心ではないだろう。おそらく本心は「河野談話を継承していればこんな事態も当然予想はできたが、まあこれ位ならいいか」ではないか。

 というのはこの「米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述」と「河野談話」とはそれほど大意に違いがないと思うからである。
 違いは具体的な数字が出ているかいないかだが、それは本質的な問題ではない。問題は強制連行を認めるかどうかである。

 おそらく「安倍首相」としては色々不都合はあるだろうが、現時点においては「河野談話」を継承した方が国益に資すると考えているのだろう。
 しかし当方はこの考えは全く誤りだと思う。

 この点については当方は7日のエントリーで紹介した「【金子吉晴】日韓懸案解決について「韓日合邦建議書」」(リンクはこちら)のフリップにおいて、
1.慰安婦問題
「解決済み」という回答を止め河野談話を撤回し韓国政府に対し「解決すべき問題がそもそもない」と通告すべき
理論的根拠は07.3.16閣議決定「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」
【障害】米国の不撤回要請 背景には尖閣防衛問題
詳しくは日中間の懸案で

とした。

 また昨日のエントリーで紹介した「【金子吉晴】日中懸案解決について">」(リンクはこちら)のフリップにおいては、
1.尖閣侵略
安倍政権は日米安保期待
しかしこれは捕らぬ狸の・・
【その理由】
①日米安保5条「武力攻撃」政府見解=武装外国人による離島占拠は含まれない
②米国が核戦争覚悟して無人島を防衛?
【結論】日本が自主防衛の覚悟決めるべき
ただ軍事的は正直荒唐無稽 核保有・物量 サンゴ密漁さえ
経済的対応で行くしかない むしろ効果大
対中輸入制限の国際包囲網を構築すべき
なぜそういう主張出ない?
日中貿易制限は日本に不利の誤った認識

としたところである。

 「金持ち喧嘩せず」の自民党としては当然、安倍政権のような選択をするだろうが、このまま行けば国家の名誉も固有の領土も失ってしまう危険性が大きいのではないかと当方は考える。
  1. 2015/02/11(水) 00:14:40|
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