金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"デフレ脱却の可能性を探る 大和総研 経済調査部 エコノミスト 小林 俊介" 一番最初の部分で特亜批判をしないよう自己規制するから後は全く無意味!!

 「大和総研」が2月10日付けで「デフレ脱却の可能性を探る」と題したレポートを発行しているので、デフレの原因論に関する部分について見ておきたい(リンクはこちら)。

デフレ脱却の可能性を探る
自然利子率の低下 vs 成長戦略、デフレ期待 vs 円安誘導
               経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

デフレの原因とその処方箋
 財政再建と並ぶ日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。長期に亘るデフレの真因については、未だに一致した見解が得られていない。しかし大別して二つの要因にその原因を求める流れが形成されつつある。一つは自然利子率の低下、もう一つはデフレ期待の定着である。そしてそのいずれを主因とみるかによって処方箋も異なる(図表1参照)。
 自然利子率とは、長期的には潜在成長率に等しく、景気への影響が緩和的でも引締め的でもないという意味で、景気中立的な実質利子率をさす。

1.自然利子率の低下とその処方箋
 まず自然利子率の低下であるが、学術的な厳密さは脇に置いて平たく言えばこれは潜在成長率(あるいは期待投資収益率)の(ゼロ近傍への)低下により発生する現象である。現実の名目利子率はゼロより引き下げることが困難であるため、期待投資収益率がリスクプレミアム及び流動性選好の合計値を下回るような局面においては、(リスクプレミアム及び流動性選好を加味した)実質金利は常にプラス圏で推移することになる。これによって需要が抑圧され、景気停滞およびその結果としてのデフレが発生する。デフレは名目での期待投資収益率を低下させ、実質金利を上昇させるため、結果としてさらなる需要抑圧とデフレが継続する悪循環が生じる。
 そして潜在成長率低下の構造要因は投入要素の減少(あるいは増加速度の低下)および全要素生産性の低下の両方に求められる。
 以上の議論をまとめると、「自然利子率の低下によるデフレ」説を支持するならば、その処方箋は潜在成長率の引き上げであり、アベノミクスにおいては第三の矢、成長戦略が本丸となる。

2.デフレ期待の定着とその処方箋
 「デフレ期待の定着」論は、自己実現的な理論である。何らかの原因で一旦人々の物価見通しがデフレ的に変化すると、実質利子率が上昇し、需要が抑圧され自己実現的にデフレが発生する。それが人々のデフレ期待を定着させ、悪循環が生じるが、金利のゼロ制約の存在ゆえに金融政策には限界があり、実質利子率を低下させることによってこの問題を解決することはできない。デフレ期待を払拭するための処方箋は、この自己実現の連鎖を断ち切ることである。
 しかしこれは容易ではない。前項でも指摘したように潜在成長率を押し上げるような構造改革を実現するには時間がかかる。国内要因でデフレ期待を反転させることは非常に困難である。
為替コントロールという選択肢
 他方、国際要因に目を向けると、為替を円安方向にコントロールすることができるならば、これはデフレ克服に向けて大きく貢献する。
 ただし、円安を通じたデフレ脱却は途半ばである。
 第一に、円高期待が円安期待に転換される必要があり、期待が総じて歴史依存的、適応的、あるいはバックワードルッキングであることを前提にすれば、円安トレンドを維持する必要がある。
 第二に、方向感としての円安だけでなく、水準としての円安が求められる。量的・質的金融緩和によって円安トレンドを一定期間継続することはできても、遠からぬ先に量的・質的金融緩和の技術的限界が訪れる。その限界が訪れる前に達成しなければいけないのが、特に日本と中国の貿易財価格が一致するような為替レートの水準である。この意味では、事実上のドルペッグにより人民元の増価圧力が緩和され続けてきたことは、間接的に日本のデフレを助長してきた可能性が示唆される。
 ここで重要なのは、いわゆるバラッサ=サミュエルソン条件に基づけば、日中の貿易財価格が収斂しない限り、日本の賃金(限界的なユニットレーバーコスト)は上昇に向かわないということである。
 なお、日中の貿易財の価格差は依然大きく、これを全て円安のみで達成することは非常に困難であるが、朗報であるのは中国における労働力供給が限界に達したことで、ユニットレーバーコストの上昇が加速していることである。

 以上を総括すると、デフレ脱却という目標を達成する上で鍵を握るのは、中期的には円安誘導と賃上げ、そして長期的には潜在成長率の引き上げとなろう。そしてこれらを遂行する上で、量的・質的金融緩和の効率的な運営と各種政策による賃上げの推進、および成長戦略の着実な実行が重視される。


 長いのでかなりはしょったため内容が分かりにくくなっているかもしれない。

・「まず自然利子率の低下であるが、学術的な厳密さは脇に置いて平たく言えばこれは潜在成長率(あるいは期待投資収益率)の(ゼロ近傍への)低下により発生する現象である。」とあるが、これはおかしい。
 第1に、バブル期にあれほど好調であった日本経済がわずか数年の間に「潜在成長率」が急激に「低下」してデフレになるというのはおかしな理屈である。
 第2に、GDPの構成項目の中で「潜在成長率」が関係するのは「純輸出」だろうが、それに関係するファクターとしては「潜在成長率」よりも「為替レート」の方がずっと大きいだろう。

・「「デフレ期待の定着」論は、自己実現的な理論である。何らかの原因で一旦人々の物価見通しがデフレ的に変化すると、実質利子率が上昇し、需要が抑圧され自己実現的にデフレが発生する。」とあるが、これも現実のGDPの構成値からすれば嘘である。
 このことは1月24日のエントリーにおいて、「国内総生産(支出側)」における「民間最終消費支出」の比率が1997年以降上がりっぱなしであることから明らかにしたところである。

・「この意味では、事実上のドルペッグにより人民元の増価圧力が緩和され続けてきたことは、間接的に日本のデフレを助長してきた可能性が示唆される。」とあるが、「間接的」ではなく「直接的」である。

・「なお、日中の貿易財の価格差は依然大きく、これを全て円安のみで達成することは非常に困難である」とあるが、「人民元の増価圧力が緩和され続けてきたこと」が「日本のデフレを助長してきた」と分かっているなら、なぜ直接的に円と人民元の為替レートを是正すべきだと主張しないのだろうか。
 当方が考えるその理由については9日のエントリーで紹介した「【金子吉晴】日中懸案解決について」(リンクはこちら)のフリップにおいて、
なぜ日本では反発小さい?①円ドル換算では害悪結果が小さく見える②米国中心発想で中国不正と認識できず
としたところである。

 長々とした論文であるが日本の既成組織の常で、一番最初の部分で特亜批判をしないよう自己規制するから後は全く無意味なものとなっている。
  1. 2015/02/11(水) 17:17:22|
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