金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国の民族団体が松江訪問へ 「竹島の日」に抗議" 法務省入管局は入管法5条1項で判断。同法7条1項で拒否すべき!!

 2月17日の産経新聞は,”韓国の民族団体が松江訪問へ 「竹島の日」に抗議
 韓国の民族団体「独島(竹島の韓国名)守護全国連帯」は17日、島根県が22日に松江市で開催する「竹島の日」の式典について、代表者5人が式典の日に松江市を訪れ、抗議の記者会見を行うと表明した。在ソウルの日本大使館前で記者会見した。
 訪問時には島根県の溝口善兵衛知事との面談を求めるとして「面談要請書」を大使館に渡そうとしたが、韓国警察が阻止し小競り合いになった。
 同団体は竹島の日に合わせて毎年数人が島根県を訪問している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「代表者5人が式典の日に松江市を訪れ、抗議の記者会見を行う」とあるが、毎年のことながらなぜ我が国はこんな連中の入国を拒否しないのだろうか。
 「島根県が22日に松江市で開催する「竹島の日」の式典について」とある時点で反日的政治活動であるのは明らかである。入管法には入国目的として「政治活動」というものはないのだから、どういう内容であれそのような目的での入国は認められるべきではない。
 それとも連中は「観光」目的だと強弁し、日本側も事なかれ主義でそれを黙認するのだろうか。

 したがって南朝鮮との間はノービザとはいえ、入国窓口では何らかのチェックはしなければならないはずである。
 今回の「独島(竹島の韓国名)守護全国連帯」に対しても時期と場所から当然、違法な入国目的が予測されるわけだから、本来、やるべきチェックをしていれば当然、入国不許可となるべきものである。

 一体、入管当局はこの辺りのことをどう考えているのだろうか。
 実はこの点については当方は、3年前の平成24年2月29日に法務省の担当者と面談して直接問いただしたことがある(リンクはこちらこちら)。
 当時は民主党政権下だから政治家に訴えてもしょうがないので霞が関に働きかけていた時期である。

 法務省庁舎内は撮影・録音不可なので動画は元から存在しないが、ブログ記事だけでも大体のことは理解できるだろう。
 この問題に関する部分は次のとおりである。

当方の質問「2.昨年7月,自民党の3人の国会議員が鬱陵島視察に韓国を訪問したが,入国を認められなかった。他方で例年,竹島の日(2月22日)を前に韓国から国会議員が来日して,反日的政治活動を行っている。今年こそ入国を認めるべきではないのではないか。」
先方の回答「上陸拒否を判断する中でこういう人物は該当しない。韓国では拒否したかもしれないが、日本ではハードルが高い。」
当方の反論「南朝鮮が適用した文言と同じような入管法5条1項14号が難しいなら、2項の相互主義が適用できないか。」
先方の再回答「高度の政治判断を必要とする。」


 法務省は入管法5条1項で判断しているが、この条文の適用が困難なことは文理上当然だろう。そうではなく同法7条1項で拒否すべきである。
 そういう点では再々質問でできればノービザに関する入管法7条1項の解釈についても聞くべきであったが、いつも30分という時間制限があってすぐ次の質問に移ってしまったのが残念である。
  1. 2015/02/18(水) 00:27:00|
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