金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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特別永住者制度変更に伴う在日南北朝鮮人強制送還という噂の誤り

 ヤフー知恵袋に次のような質問がある(リンクはこちら)。

偶然ネットで見掛けたのですが、今年在日の人の通名が廃止になり、本国へ強制送還...
 koichimiyakoさん       2015/1/617:24:45

 偶然ネットで見掛けたのですが、今年在日の人の通名が廃止になり、本国へ強制送還されるとか、本当の話なのか、デマなのか教えて頂けませんか?


 この話しの出所はよく分からないが、例えば「余命3年時事日記」というブログの1月31日のエントリーには次のとおりある(リンクはこちら)。

日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。

 もちろんこれは完全な間違いである。これが間違いであることはこの知恵袋にも「ベストアンサー以外の回答」として次のとおりあることからよく分かる。

本国への強制送還は、現時点では有りませんが 祖国で「在日だけ、徴兵免除はオカシイ」として、在日にも徴兵する事になっています。韓国の最高裁判所で判決として決まったので 法令をただ今作成中なだけですね。
 日韓では犯罪者引き渡し条約が結ばれている以上、徴兵拒否や脱税などは、犯罪者なので祖国に引き渡される事から、強制送還と言われているだけですねw


 この回答では「余命3年時事日記」の主張に対する正面からの反論にはなっていないが、その反論は法の責任者である法務省がいみじくも行っている。
 法務省の「特別永住者の皆さんへ 2012年7月9日(月)から特別永住者の制度が変わります!」というページには次のとおりある(リンクはこちら)。

Q16:外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎても切替えを行わなかった場合,罰則等はありますか。
 A. 特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は一定の期間特別永住者証明書とみなされますが(Q10参照),その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。


 要するに今回の制度改正は単なる「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への「切替え」であって、「特別永住者」の法的地位には何ら変動をもたらさないということである。

 したがってその罰則も単に「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」に過ぎない。これは入管特例法22条1項4号の「無期又は七年を超える懲役又は禁錮」には達しないから当然、「退去強制」が科されることもない。

 「罰則と永住許可の取消とは別だ」という反論はあるかもしれないが、永住許可の取消に代わるものが「退去強制」である。
 実際に入管特例法には永住許可の取消に関する条文はない。

 他方で入管法22条の4には「在留資格の取消し」という条文があり、これは別表第二の「永住者 法務大臣が永住を認める者」にも適用がある。
 しかしこの「永住者 法務大臣が永住を認める者」は「特別永住者」を含まないものである。

 そのことは例えば、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号)」という通達の中で、
七 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子(第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。)に係るもの
 イ 日本人
 ロ 永住者の在留資格をもって在留する者
 ハ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
 ニ 特別永住者

という表現があることから明らかである(リンクはこちら)。
 要するに「永住者の在留資格をもって在留する者」と「特別永住者」とは別物だということである。

 本当に在日南北朝鮮人を強制送還にしようと思ったら、当方が昨年1月3日のエントリーで書いたように、「在日韓国人法的地位協定」、「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」及び入管特例法の3点セットの廃止を行うしかないものである(リンクはこちら)。

 この噂の目的は定かではないが、安倍信者を喜ばせていることは確かであるから、何となく自民党によるネット工作臭が漂うところである。
  1. 2015/02/26(木) 00:05:14|
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