金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"東洋ゴム問題 倒壊の恐れ無し 国交省も確認 再発防止へ有識者委" 我が国もまだまだ支那や南朝鮮を嘲笑できる身分ではない!!

 3月31日の産経新聞は,”東洋ゴム問題 倒壊の恐れ無し 国交省も確認 再発防止へ有識者委
 国土交通省は31日、東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置が使用された18都府県55棟の建物について「震度6強~7程度の地震で倒壊する恐れはない」と確認したことを明らかにした。3月30日に同社から受けた同様の調査結果について、国交省が建物の安全構造性を第三者機関に評価させ、データに関する不正な操作はなかったと結論づけた。
 一方、同省は今回の問題を受け、原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置し、4月3日に初会合を開くと発表。月1回程度開催し、今夏をメドに再発防止に向けた提言をとりまとめるという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「震度6強~7程度の地震で倒壊する恐れはない」とあるが,おかしな言い回しである。なぜ「震度7程度の地震で倒壊する恐れはない」では駄目なのだろうか。
 それについては論評できる知識はないが,とにかくこれは違法合法の問題だから「倒壊する恐れはない」からいいというものではないだろう。

 さて「原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置し」とあるが,「原因」についてはすでにそれなりに明らかになっている。

 3月18日の産経新聞は,”【東洋ゴム免震不正】不正手法「開発担当」後任にも引き継ぎ…2年前異動時、発覚後も製品納入
 東洋ゴム工業(大阪市)の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、試験データを改竄していた当時の開発担当者が約2年前、国の性能基準値に収まるような不正な計算方法を後任に引き継いでいたことが17日、同社への取材で分かった。後任の担当者は昨年2月まで、不正な方法だと気づかずに数値を管理していたという。
 また、昨年2月にデータ改竄の疑いが社内で浮上した後も、同社が全国の12棟に問題の製品を納入していたことが判明。問題の免震装置は18都府県の55棟に使用されており、2年前に担当者が異動したときや、遅くとも昨年2月に出荷を止めていれば事態の拡大を防げた可能性がある。
 国土交通省は17日、免震装置を製造した同社明石工場(兵庫県稲美町)を立ち入り調査。東洋ゴム側は当時の開発担当者がデータを改竄したとして、試験で得られた改竄前のデータを提供した。
 同社によると、問題の製品は、性能ばらつき試験の数値が基準の許容範囲(プラスマイナス10%以内)を超えたため、当時の担当者が不正な数を掛けて許容範囲内に収まるように改竄していた。
 この担当者は約2年前に異動したが、後任への引き継ぎの際、不正な数を掛ける手法を指南していたという。後任は不正の認識のないまま試験データを管理していたが、昨年2月になって不自然だと気づき、上司に相談したという。
 この日の立ち入り調査では、同省建築指導課の担当者ら5人が工場内に入り、約3時間半にわたって複数の工場関係者から免震試験の方法や内容などを聞き取った。
 現地で取材に応じた同省の田中敬三・建築安全調査室長は「聞き取りでは『営業サイドからのプレッシャーが改竄に結びついた』という話も聞いた。(開発担当者の)個人の問題だけで済ますのは難しい」と組織としての管理態勢の問題を指摘した。
 同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を17日に設置し、立ち入り調査の結果を踏まえて不正の原因究明とともに、認定制度上の課題について点検を急ぐ方針を確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 まず「後任の担当者は昨年2月まで、不正な方法だと気づかずに数値を管理していたという。」とあるが,仮にも「開発担当者」ならそんなことがあるだろうか。
 これについては「また、昨年2月にデータ改竄の疑いが社内で浮上した後も、同社が全国の12棟に問題の製品を納入していたことが判明。」とあるから,「(開発担当者の)個人の問題だけで済ますのは難しい」のは当然で,企業ぐるみだと言わざるを得ない。

 また「認定制度上の課題について点検を急ぐ方針を確認した」とあるように,他方で制度上の問題もあると思う。
 この「認定制度」とは「※免震材料については、その品質が確保されるよう、全ての製品について大臣認定を受けることが必要とされています。(建築基準法第37 条、平成12 年建設省告示第1446 号)」というものである(リンクはこちら)。
 何らかの意味で「国土交通省」と「東洋ゴム工業」との間には弛緩した関係があったと推測される。
 おそらく「東洋ゴム工業」には「国土交通省」からの天下りも入っているのではないか。

 このような○○偽装的な事件は我が国では近年激減しており,支那や南朝鮮での報道がネット上では嘲笑の対象となっているが,我が国もまだまだそのような身分ではない。
  1. 2015/04/01(水) 01:06:30|
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