金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【湯浅博の世界読解】“歴史認識”は余計だ…注目の安倍首相「米議会演説」、中露に強固な関係を誇示せよ" 米議会演説はそれでいいとしても問題はマスコミ対応,ノーコメントでは余りに芸がない!!

 4月12日の産経新聞は,”【湯浅博の世界読解】“歴史認識”は余計だ…注目の安倍首相「米議会演説」、中露に強固な関係を誇示せよ
 安倍晋三首相(60)が4月下旬に米国を訪問し、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する。バラク・オバマ大統領(53)からの招聘は国賓待遇の公式訪問であり、首相の米議会演説としては、下院で行った池田勇人首相以来、54年ぶりである。
 あれから半世紀を経たいま、オバマ政権と米議会は安倍首相に何を期待しているのだろう。池田首相の場合は、岸前首相の築いた新安保条約に従って米軍駐留を確認するだけでよかった。しかし、安倍首相が向かう米国のいまは違う。
 米国の覇権に陰りが出始め、拡張主義を復活させたロシアと、アジアの海洋覇権を目指す中国がそれぞれ戦後秩序に挑戦している。安倍訪米は歴史の転換点で行われるといえる。
 中露という「現状打破勢力」の権威主義国家に対して、日米の「現状維持勢力」ががっちりと手を握る必然性がある。とりわけオバマ政権は、アジア地域のリバランス(再均衡)を具体化するよう求められる。
 安倍首相訪米の主眼は日米同盟の強化にあり、日本や韓国のメディアからの「議会演説で歴史認識に触れよ」との要求は余計なことなのだ。新米国安全保障センターのフォンテイン会長は米誌で、むしろ「歴史問題はことの本質から目をそらす」と冷静にみている。フォンテイン氏は、安倍首相の議会演説を「アジアの安全保障や日本の指導力についてのビジョンを打ち出す好機」ととらえ、「歴史をつくる機会とすべきである」と結んだ。至言である。
”と報道した(リンクはこちら)。

 最後の結論に「新米国安全保障センターのフォンテイン会長は米誌で、むしろ「歴史問題はことの本質から目をそらす」と冷静にみている。」とあるのはそのとおりである。
 現在の日米関係の最大のテーマが「中露という「現状打破勢力」の権威主義国家に対して、日米の「現状維持勢力」ががっちりと手を握る必然性がある。」ということからすれば,「米議会演説」に「歴史問題」などは入る余地はないだろう。

 もちろん主菜がそうだとしても前菜の部分で黒船来航以来の日米関係史についても語る必要がある。その中では大東亜戦争にも触れないわけにはいかないから,その範囲で「歴史問題」にも言及するだろう。

 まあ「米議会演説」についてはそれでいいとしても問題はマスコミ対応である。例えば次の報道などについては中韓マスコミはもちろん欧米マスコミからもコメントを求められる可能性がある。

 4月11日の産経新聞は,”【歴史戦】「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説
 米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、29日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。
 募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「1930年代から40年代にかけて、12歳の少女も含む20万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。
 関係者によると、広告は1ページ全面を使い、真ん中から左側半分に、1970年に西ドイツ(当時)のブラント首相がポーランドのワルシャワを訪れ、ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)を謝罪する場面の写真と説明を掲載。右側半分には、安倍首相が靖国神社を参拝する写真と説明を載せて、「ドイツは謝罪したが、日本は逆だ」(関係者)と強調する内容。
 広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「1930年代から40年代にかけて、12歳の少女も含む20万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」とあるが,正しくは「1930年代から40年代にかけて、募集に応じたおそらく数千人単位の若い女性らが日本軍に対し性的サービスを提供した」である。
 「日本政府は戦争犯罪を否定している」とあるが,正しくは「日本政府は戦争犯罪を否定すべきだとの世論が高まっている」である。

 「ドイツは謝罪したが、日本は逆だ」とあるが,正しくは「ドイツは謝罪したが、日本は謝罪すべき理由がない」である。

 「在米韓国系団体」の主張に対して「安倍晋三首相」は実際にどう発言すべきか。
 「日米関係に無関係だからノーコメント」では余りに芸がないだろう。
  1. 2015/04/12(日) 23:12:16|
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